ＳＴＡＰ騒動で予算パー理研「特定法人化」先送りの大誤算

2014年3月13日掲載

「もともと理研は、科学者の楽園といわれる研究機関です。埼玉県の本拠地は、東京ドーム６個分の広さ。敷地内に４０の研究棟、書店、レストラン、託児所まで揃っている。国内外１５カ所の研究所で６０００人の研究者が研究しています。大きな特徴は、平均年齢が３９歳と若く、学閥もなく、女性や若手に門戸が開かれていること。ノーベル賞受賞者の湯川秀樹も生んでいる。ただ、研究者は１年ごとの契約更新なので研究成果を出さないといけないプレッシャーがある。よく確認もせずＳＴＡＰ細胞論文を発表させたのは、『特定国立研究開発法人』になりたいと焦ったからではないか」（文科省関係者）

　東京工業大卒（応用化学）のジャーナリスト・横田一氏が言う。
「理研は初動を間違ったと思います。最初に問題点を指摘された時、深刻に考え対応していれば、事態は違ったはずです。甘く考え、放置している間にネット上で次々に誤りを指摘され印象を悪くした。後手に回らず、最初にオープンにしていれば印象は違ったはずです。もし、論文を撤回するなら、山梨大の若山照彦教授が呼びかけるのではなく、理研が自ら判断すべきでした」

　ＳＴＡＰ細胞について、理研が１４日に会見を設定したのは、１２日に行われるはずだった「特定国立研究開発法人」の決定に影響を与えないための姑息な作戦ともいわれているが、すべて裏目に出ている格好だ。