韓国政府　日本のプルトニウム大量保有を問題視か

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１２日、３月２４、２５両日にオランダのハーグで開かれる「第３回核安全保障サミット」に関連した学術会議の基調演説で、必要以上に多くの核物質を保有したり生産したりすれば、その意図について疑問を持つとした上で、「余剰核物質の問題は国際原子力機構（ＩＡＥＡ）と関連国の協力を通じて、周辺国の懸念を解消する方向で速やかに扱わなければならない」と指摘した。特定の国を名指ししてないが事実上、日本を意識したものとの見方が出ている。　

日本は核兵器の材料となるプルトニウムを約４４トン保有しているとされる。

韓国政府はこれまで、平和的な利用を標ぼうする日本の原子力運用に対し、ＩＡＥＡのメカニズムの中で透明に行われなければならないという基本的な立場を堅持してきた。　

だが、尹長官の発言が日本に対するものであるとすれば、韓国政府が日本の余剰核物質問題について立場を変え、より明確な声を上げるのではないかとみられる。　

米国防総省のウォーマス副次官は１０日（現地時間）、ワシントンで開かれたセミナーで、米国の国防予算削減状況によっては日本が核兵器開発に乗り出す可能性を排除できないとの認識を示した。

尹長官の発言について、韓国政府関係者は、「兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の交渉を促すもので、特定国の過度な核物質保有には措置がなければならないのではないかという原則的立場」と説明した。

一方で中国は日本の過剰な核物質の保有を問題視し、圧力をかけ続けている。同外務省の秦剛報道局長は１１日の定例会見で「日本の核物質保有は正常な範囲を超えている」と指摘した。

yugiri@yna.co.kr