国家機密の漏えいに重罰を科す特定秘密保護法の廃止を目指す全国の弁護士が１２日「秘密保護法対策弁護団」を結成した。呼びかけ人の海渡雄一・日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長によると、今年１２月の法施行後に同法違反容疑での逮捕者が出ることに備えて弁護体制を備えることが狙い。

　弁護団は同日までに３３０人の弁護士が参加を表明したとしている。今後、勉強会を開いて法的な問題点を明らかにするとともに、市民とともに廃止運動をしていく。全国で逮捕者の弁護を可能にするため、１０００人規模の弁護士の参加を目標にするという。【青島顕】