参院予算委員会は１３日、２０１４年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。阪田雅裕元内閣法制局長官は、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「憲法９条を削除することと一緒で、国のかたちを変えることだ。内閣が簡単に（従来の解釈を）『やめた』と言って成り立つなら、議会制民主主義って一体何だということだ」と強く批判。「行使の必要があるとすれば憲法を改正してほしい」と述べ、行使容認には憲法改正が必要との認識も示した。

　一方、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバーの西修・駒沢大名誉教授は「憲法９条が自衛権を否定していない以上、集団的自衛権も個別的自衛権とともに当然認められると整理すべきだ」と述べ、解釈変更を支持するとした。【影山哲也】