1998年4月27日
基本政策
民主党は、日本の人口がピークを越え、本格的な少子･高齢社会を迎える2010年を目標年限として、この基本政策をデッサンした。いま、納税者であり消費者・生活者である国民の皆さんにそれを提示し、審判を仰ぎ、私たちとの共同作業に参画を呼びかけたい。
行財政
中央集権的な政府を「市民へ・市場へ･地方へ」の観点から再構築する。それは官僚機構の容れ物を変えるだけの表面的なものではない。官と民の関係、中央と地方の関係など本質的な権限の構造を勇気をもって変革する。
分権社会
中央政府の役割をスリム化し、外交･防衛、司法などのルール設定・監視、年金をはじめとするナショナル･ミニマムの確保など、国家と国民生活の根幹に係る分野に限定する。それ以外については住民に最も身近な｢基礎的自治体｣が、それぞれの意思決定に基づきサービスを提供することで、柔軟･迅速･民意反映の政治・行政を実現する。地方独自の財源を十分に確保し、中央政府の役割を明確なルールに基づく地域間の財政調整などに限定する。過渡的措置としては国から地方への包括交付金制度をただちに導入する。
官と民
政治・国民主導によって簡素でわかりやすいルールを策定し、官僚の基本的役割を事前調整から事後チェックへとシフトさせ、企業セクターや市民セクターなどの｢民｣が｢官｣から自立し社会の中心として活動する仕組みに変える。行政手続法や行政事件訴訟法などを整備･強化し、行政の裁量を減らすとともに公務員の責任を明確にする。公務員倫理法を制定するとともに、天下り規制の強化、一括人事制度の導入など、国家公務員人事制度を抜本的に改革する。
情報公開
政治・経済・社会システムに及ぶあらゆる構造改革の原点であり、市民の自立と参加を進めるためのインフラである、情報公開を徹底する。特殊法人に加えて、行政代行的業務に関わる公益法人も情報公開法の対象とする。
財政
国家財政に企業会計的視点を導入し、実態を国民にわかりやすく示す。行政改革・経済構造改革を進め、国・地方をあわせた財政赤字について、2010年までの明確な削減・抑制の数値目標を設定する。経済情勢に柔軟に対応し、持続可能な経済成長と財政再建を両立させる。赤字国債・建設国債の区分をなくし、限られた資金を政策的に必要な分野に回せるように改革する。
税制
｢簡素・公平・透明｣を原則としながら、税体系における所得・消費・資産等のバランスのあり方と、税と社会保険料の役割分担について見直す。インボイス制導入など納税者に信頼されるよう消費税改革を進めるとともに、納税者番号制を導入する。納税者意識を高めるためにも給与所得者の確定申告制度をさらに進める。法人税制は国際水準を意識しながら改革する。
財政投融資・特殊法人
透明性の高い評価システムを導入し、財政投融資の不良債権化を防ぐとともに、現行制度の抜本的改革を行う。特殊法人等の実態を点検し、民間でできるもの、役割の終わったものは廃止する。
公共事業
入札制度を改革し、公共事業の単価を引き下げる。国会の公共事業への関与を強めるための立法によって不要な長期計画や単年度主義を見直す。包括交付金制度の導入により公共事業の主体を地方に移し、国が行う事業は、国民生活に必要な大規模な事業に限定し、従来の土木型から新社会資本型へ重点シフトする。
経済
自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う。これにより、3％程度の持続可能な経済成長をめざす。
規制改革
規制改革を長期的経済発展の基本と位置づけ、経済的規制は原則廃止する。環境保全や消費者・勤労者保護などのための社会的規制は透明化や明確化を進める。
新産業
今後成長が見込まれる情報通信･福祉･住環境･環境などの分野で、民間投資活性化のための戦略的基盤整備を行う。とくに情報通信は、それ自体の投資効果のみならず、21世紀の全産業の発展を左右するインフラと位置づける。ベンチャー企業や新規事業者などの起業家に、税制や市場整備などを通じてインセンティブを与える仕組みをつくる。
中小･零細企業
日本経済の屋台骨である中小企業の役割を重視し、技能継承などモノづくりの基盤を整備するとともに、地域コミュニティにおいて重要な役割を果たしている第3次産業の自立を支援する。
金融
裁量行政から決別し、金融機関の自己責任と市場原理に基づく競争を原則とする。ビッグバンに対応した透明で公正な金融監視の新しいルールと、金融サービスの消費者保護の仕組みをつくる。債権の証券化など直接金融市場の基盤整備を行う。不良債権処理を進めるため、公的債権回収機関の整備・強化を行う。
農林水産業
画一的農政を排し、次代の担い手が誇りと将来展望をもって取り組める農業を確立するとともに、定住や環境･国土保全を目的とする農村政策を推進する。森林の持つ公益性を評価し、国内外の森林保全政策を確立する。資源管理型漁業の確立に努める。
エネルギー
エネルギーの安定供給と環境との調和を達成するため、原子力発電の安全性向上と国民的合意を形成するとともに、新エネルギーの積極的な開発・普及、省エネルギーの推進を図り、エネルギーのベストミックスを実現する。エネルギー供給国との対話を強化する。
土地
保有から利用へ土地政策を転換し、流通の規制緩和などを通じて、土地を流動化し、有効利用を促進する。
国民生活
公平な機会が確保され、多様な価値観や個人の尊厳と権利が大切にされる、活力に満ちた社会の構築をめざす。本格的な少子･高齢社会に備えたセイフティー・ネットの整備や、地球環境に寄与するライフスタイルへの変革、人と自然との共生を進め、あらゆる人々が｢安心・安全・ゆとり･豊かさ｣を実感できる国民生活を実現する。
社会保障
少子･高齢社会の到来に対応し､｢普遍｣｢個人｣｢自立支援｣を原則とした社会保障制度を構築して国民の将来への不安を解消する。育児･介護支援制度については、介護財源のあり方も再検討しつつ、ＮＰＯ活動の支援などサービス提供を含めた体制の充実を図る。医療･医療保険制度は、市場原理をも活用しながら、情報公開を徹底し、抜本的な制度改革を行う｡高齢者医療は税を主たる財源とする。公的年金制度は､世代間扶養の原則を踏まえつつ､負担における税の比重を高める方向で長期的に安定した制度に改革する｡個人年金・企業年金の役割を重視する。高齢者や障害者などが安心して暮らせるバリア･フリー社会を実現する｡
雇用・労働
産業･企業の構造変化に伴う雇用･就業形態の多様化とリストラの進展に対応し、雇用安定･勤労者保護の充実を図る。公的能力開発制度の拡充や民間の教育訓練、個人の自発的な職業訓練に対する支援を強化する。仕事と家庭が両立しやすい条件づくりを進め、仕事最優先から生活の充実へというライフスタイルの変化を促すため、労働基準法制の整備などを進める。女性や高齢者の雇用機会拡大を支援する｡
男女共同参画
社会のあらゆる分野で男女の固定した役割分担や差別、不平等な状態の解消を促す。多様な生き方を可能にする家族法の整備、女性のからだと健康、性と生殖に関する権利(リプロダクティブ･ヘルス/ライツ)の保障、性的ないやがらせや暴力を防止する諸施策、女性政策を強化するための総合的な立法措置などによって、男女共同参画社会を実現する。
教育
教育の地方分権を進めるとともに、価値観や能力の多様性を認め、自立した青少年を育てる教育改革を推進する。そのため、30人学級の実現、高校・大学入試制度や奨学資金制度の抜本的見直しなどの教育諸条件を改善する。また、リカレント教育の制度化を進めるとともに、コンピュータ教育、国際化時代に通用する語学教育などを充実する。地域の生涯学習や生涯スポーツの基盤整備をするとともに、子育てのネットワークを育成する。
科学技術・芸術文化
国立大学や国立研究機関のあり方を見直すことを含め、根源的で長期的な基礎的研究開発や先端技術研究、複合的人文科学研究の推進を図る。多様な芸術文化の活動を支援するとともに、著作権など知的所有権制度を充実する。国内はもちろん、広く世界の重要文化財の保全に向け積極的な国際協力を推進する。
人権
アイヌなど少数民族、被差別部落、在日外国人、障害者･難病患者などに対するすべての差別の解消に取り組む。情報化社会の進展に対応してプライバシーの保護を強化する。
環境
環境教育や法整備を進めることにより、後世代に環境負荷を与えない資源循環型社会を実現する。温暖化物質や環境破壊物質の発生を抑制するとともに、廃棄物の不法投棄やダイオキシン問題の解決に取り組む。
災害対策
大規模災害に対する公的支援の枠組みを整備する。首相や首長のもとで有効に機能する危機管理体制を早急に確立する。
ＮＰＯ
ＮＰＯ(非営利団体)は自立する市民からなる共生社会の新しい重要な基盤であり、税制の整備などを通じた支援を行う。
外交・安全保障
国際社会の利益と調和させつつ、わが国の安全と主体性を実現していく｢外交立国・日本｣をめざす。憲法の平和主義に則った防衛政策を継続する一方で、現実的かつ柔軟な認識と戦略をもって、日本外交の自立性とダイナミズムを確立する。
外交姿勢
予防外交をはじめとした積極的な外交を展開し、国連を中心とする世界平和の構築をめざす。米国との関係を様々なレベルで一層緊密化させながらその成熟化を図る。先の戦争の反省を踏まえて近隣諸国との基礎的信頼関係を構築し、アジア各国との外交･経済関係を深化させていく。アジア太平洋地域の平和と安全にとって重要な存在である中国に対し、長期的視点に立った友好協力関係を発展させる。新生ＥＵ・ロシアとの幅広い分野での友好関係を深める。
非軍事的貢献
政府開発援助(ＯＤＡ)を重要な外交手段の一つと位置づけ、地球環境重視･自立支援･ 人道主義の視点を持つ援助に重点を移して推進する。市民、ＮＧＯ、企業、シンクタンクなどの国際政治への積極的参加を支援する。
国連政策
国連の場を中心に、核の廃絶、軍縮、地球環境、人口･エネルギー問題、国際人権問題、貧困の撲滅などに積極的外交を展開する。安全保障理事会のあり方、開発問題に関する南北対立、財政状況の悪化、国連機構の非効率性など現在の国連がもつ問題解決に取り組みつつ、国内世論と加盟国の支持を前提に安全保障理事会の常任理事国入りをめざす。国連平和維持活動には憲法の枠内で積極的に参加する。
防衛政策の諸原則
専守防衛に徹し、集団的自衛権を行使しないこと、非核3原則を守ること、海外における武力行使を行わないこと、文民統制を維持することなど戦後の防衛政策の諸原則を今後も遵守する。
安全保障体制
日米安全保障条約を引き続きわが国の安全保障政策の基軸に据える。アセアン地域フォーラム(ＡＲＦ)を積極的に充実･発展させ、アジア太平洋多国間安全保障の確立に努力する。基地問題を現状固定的に捉えるのではなく、将来は状況に応じて変化しうる要素があることに着目し、日米両国が、米軍基地のあり方等を協議･模索していく。なお、沖縄米軍基地の整理･縮小･移転について引き続き努力する。
有事対応体制
シビリアン･コントロールや基本的人権を侵害しないことを原則としながら、有事･危機に際して超法規的措置をとることのないよう関連法制の整備を早急に進める。
政治
国会改革や参政権の拡充をはじめ、自立した市民が政治の担い手として参画し、政治を直接監視する多様な仕組みを整備する。政治に対する国民の不信を取り除くとともに、民主主義の質的充実と活性化を促す。憲法の基本精神を守り、さらに発展させるための議論を進める。
国会
言論の府として議員相互の自由闊達な議論ができるよう、国権の最高機関としての国会運営の仕組みを変える。政府委員制度の廃止、議員立法の提出要件緩和や優先審議の制度化、議会専属スタッフの充実などにより行政監視機能・立法機能・立法調査機能を拡充する。衆参の役割の明確化など現行の二院制のあり方を見直す。国民に開かれた政党政治を実現するため、政党・民間の政策立案能力を高める体制を確立する。
内閣機能
官房機能や総理補佐機能の整備･拡充、予算編成のあり方の見直しなどにより、総理大臣及び内閣の政治的リーダーシップを強化し、責任体制を明確化する。副大臣制度の導入や政治的任命職の拡大を進める。
政治倫理･国会議員
資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入などにより、政治倫理を確立する。政治献金の更なる公開･透明化を図るとともに、国から助成を受けている団体の政治献金は禁止する。議員の定数見直しや永年表彰制度の廃止などを進める。
選挙制度
国民の声をよりよく政治に反映するため、一票の格差の是正を徹底するとともに、選挙制度を不断に見直す。政治に参加する機会を拡大するため、選挙権･被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。
司法
人権を保障する最後の砦としての司法の基盤を充実する。適正で迅速な裁判を行うため、裁判官などの大幅な増員、法曹養成制度の充実、手続法の整備、法曹一元化などを推進する。国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するため、法律扶助制度などを拡充する。