「ふるさと納税」の申し込みは超簡単！
具体的な申し込み方法から税金控除の仕組みまで徹底解説！
ブームの兆しがある“納税版の株主優待”とも言える「ふるさと納税」。
「前編」では、実質2000円の負担でお米、地酒、和牛といった6000円相当の特産品をゲットできる「ふるさと納税」の特典や、「納税」と言っても実際は「地方自治体への寄付制度」であること、そしてサラリーマンやOLでも節税対策として利用できることなどを紹介した。
「後編」となる今回は、実際にどのように「ふるさと納税」をすればいいのか、具体的な流れを解説していこう。
①特典内容や「ふるさと納税」の使い道を吟味して
「ふるさと納税」する自治体を決めよう！
「ふるさと納税」は自身の出生地でなくても寄付でき、また同時にいくつもの自治体に寄付してもOK。そのため、まずは自分が「支援したい」と思う自治体、もしくは「お礼の品が欲しい！」と思う自治体を決める必要がある。
「支援したい」と思う自治体は自分自身で選べばいいが、「お礼の品が欲しい」と思う自治体はどうやって探せばいいのか。公的に各自治体の「お礼の品」を一括で閲覧できる情報は公開されていないが、一部の情報サイトのほか、「株主優待ブログ」などと同じように、「ふるさと納税」を紹介しているブログやツイッターで体験談を投稿している人もいるので、自分で情報収集をするしかないのが現状だ。
ただし、今後は「ザイ・オンライン」で2014年度の「ふるさと納税」で、「お礼の品」を用意している自治体をジャンル別に紹介していく予定なので、楽しみにしておいてほしい。
②自治体のホームページから申し込み手続きをして
金融機関またはクレジットカードで寄付金を入金！
「ふるさと納税」の受付方法は、大半が自治体のホームページに記載されているが、ホームページに記載されているメールアドレスに納付書の郵送を依頼するメールを送り、送付された納付書で銀行や郵便局から振り込む方法が一般的だ。
しかし最近は、一部の自治体でクレジットカードによる支払いも可能になっている振り込みができる自治体も増えて来ている。察しのいい人ならお気付きだろうが、クレジットカードで支払えば、税金の控除を受けられるだけでなく、クレジットカードのポイントも獲得できるので、節税効果はさらに高まる。還元率の高いクレジットカードを取得しておけば、寄付金額の1～2％を得することも可能だ。
ちなみに、自治体によっては寄付金の用途を指定することもできるため、普段は源泉徴収されているサラリーマンでも、「自分のお金がコレの役に立っている！」と実感できるのも「ふるさと納税」のうれいしいところだ。
③自治体から届く「寄附金受領証明書」は大切に保管！
「お礼の品」の送付時期は特典により異なるので楽しみに待とう
寄付金額を振り込んでも「お礼の品」はすぐに送られてくるとは限らない。例えば、季節に関係がない品物はすぐに送られてくる場合もあるが、新米を送ってくれる自治体であれば、春に寄付金額を振り込んでも送られてくるのは秋になる。特に食品関係であれば旬の時期などもあるため、送付時期はさまざまだ。送付時期なども各自治体のホームページに書かれているのでチェックしておこう。
また、「お礼の品」とは別に届く「寄附金受領証明書」は、翌年の確定申告で必要となる重要書類のため、大切に保管しておくこと。この証明書が所得税・個人住民税の控除に必須で、確定申告の際に添付しなければ控除を受けられない可能性もある。特に、早い時期に「ふるさと納税」をすると、約1年間、保管しておく必要があるので要注意だ。
④「ふるさと納税」した翌年には必ず確定申告で
税金の控除を申請するのを忘れずに！
本年（2014年1月1日～12月31日まで）に「ふるさと納税」をしたのであれば、翌年（2015年）に「確定申告」を行う必要がある。そして、きちんと「確定申告」をすれば、「所得税」分は2014年に支払った税金に対して行われるので控除金額分の還付金がもらえ、「住民税」分は2016年に支払う税金に対して行われるので税金が安くなる。
例えば、「前編」で紹介した家族の場合、どのように税金が控除されるのかを見てみよう。
|
|
|
|
|
提携航空会社13社の好きなマイルに |
||
|
年会費無料＆無期限の永久不滅ポイント |