企業の秘密漏洩罰則厳しく 新法検討、海外流出防ぐ
●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】：企業の秘密漏洩罰則厳しく 新法検討、海外流出防ぐ
政府は、企業が持つ営業秘密を守るための新法をつくる検討に入った。製造方法、設計図、顧客情報といった秘密が海外に流出した場合の罰則を厳しくする。企業が秘密漏洩を立証しやすくする案もある。グローバル化で企業の国際競争が激しくなるなか、日本企業の稼ぐ力を左右する高い技術が海外に出ないように抑止力を高める。
※（図）：企業秘密、各国の保護制度
経済産業省などが今春にも有識者らによる検討会で議論を始め、６月に改定する政府の成長戦略に盛りこむ見通し。2015年の通常国会への新法提出をめざす。
新法の柱は、秘密の海外流出への罰則強化だ。いまの不正競争防止法は企業への罰金は最高３億円で米国の３分の１。個人への罰金も最高１千万円で「上限のない米国や英国と比べると抑止力が働きにくい」とされる。海外に秘密が流出した場合に限って罰金や懲役を引き上げる。
背景には、高い技術が海外に漏れると日本企業の国際競争力に直ちに影響が出るとの危機感がある。いまの不正競争防止法では流出先が国内でも海外でも罰則は変わらないが、米国では流出先が海外の場合は国内案件より罰金が重い。ドイツや韓国では、海外企業に秘密を漏らしたほうが個人の懲役が長い。
政府は、被害を受けた企業が秘密の漏洩や盗用を立証しやすくすることも検討する。加害企業が無罪を主張するには、裁判所に証拠提出を義務づける案が出ている。
企業の営業秘密にくわしいＴＭＩ総合法律事務所の佐藤力哉弁護士は「米国では被告が情報を開示する義務を負う。日本は民事訴訟だと相手企業が情報を盗んだ証拠を自ら収集する必要があり、立証に時間がかかるケースもある」と語る。
新法が守る企業秘密は製品の製造方法、販売方法、顧客情報など。特許をとっても守れるが、規制のゆるい新興国でまねされることを懸念し、特許をあえてとらない企業も多い。その分だけ秘密が海外に漏れると被害が大きくなる。
新日鉄住金は12年、特殊な鋼板の製法を不正に入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを日米で提訴した。新日鉄側は１千億円の損害賠償を求め、国際競争での企業秘密の重要性が日本でも広く認識された。政府内には新法ではなく、不正競争防止法改正で対応する案もある。
経産省の調べでは、企業秘密をその他の情報と区別して取り扱っていない企業が全体の４割にのぼる。経産省は４月にも産業界と企業秘密保護を協議する「官民フォーラム」を立ち上げる。情報漏洩や対策の例を集めたデータベースをつくり、官民で共有する。
▼企業の営業秘密とは
企業が他社と差別化を図って収益を得るための秘密。独自に開発した技術や顧客情報、マーケティングの成果も含む。特許や実用新案、商標などの知的財産権を申請することもできるが、情報を広く公開しないといけない。かえって経営上不利な状況を招くおそれもあるため、あえて社内の秘密情報として管理する戦略をとる企業が増えている。
産業の国際競争力維持のため、各国は営業秘密の保護を強化している。日本も不正競争防止法を随時改正してきた。2003年に営業秘密侵害罪を創設して刑事罰の対象とし、３年以下の懲役と300万円以下の罰金を科した。さらに罰則を強化して懲役を10年以下、罰金は1000万円以下に拡大。11年には裁判中の営業秘密を保護する手続きを設けた。米国は13年に一段と厳罰化した。
主な日本企業の例では、新日鉄住金が法人としての韓国鉄鋼大手ポスコと、元社員を民事で訴えた。刑事罰が科された例では、従業員が製造方法のデータや顧客名簿を漏洩した場合が多い。探偵業者が報酬を与えるとそそのかし、企業の従業員から内部情報を持ち出させて有罪となるケースもある。
元稿：日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【産業・ビジネス】 ２０１４年０２月１６日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
●乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】：企業の秘密漏洩罰則厳しく 新法検討、海外流出防ぐ
政府は、企業が持つ営業秘密を守るための新法をつくる検討に入った。製造方法、設計図、顧客情報といった秘密が海外に流出した場合の罰則を厳しくする。企業が秘密漏洩を立証しやすくする案もある。グローバル化で企業の国際競争が激しくなるなか、日本企業の稼ぐ力を左右する高い技術が海外に出ないように抑止力を高める。
※（図）：企業秘密、各国の保護制度
経済産業省などが今春にも有識者らによる検討会で議論を始め、６月に改定する政府の成長戦略に盛りこむ見通し。2015年の通常国会への新法提出をめざす。
新法の柱は、秘密の海外流出への罰則強化だ。いまの不正競争防止法は企業への罰金は最高３億円で米国の３分の１。個人への罰金も最高１千万円で「上限のない米国や英国と比べると抑止力が働きにくい」とされる。海外に秘密が流出した場合に限って罰金や懲役を引き上げる。
背景には、高い技術が海外に漏れると日本企業の国際競争力に直ちに影響が出るとの危機感がある。いまの不正競争防止法では流出先が国内でも海外でも罰則は変わらないが、米国では流出先が海外の場合は国内案件より罰金が重い。ドイツや韓国では、海外企業に秘密を漏らしたほうが個人の懲役が長い。
政府は、被害を受けた企業が秘密の漏洩や盗用を立証しやすくすることも検討する。加害企業が無罪を主張するには、裁判所に証拠提出を義務づける案が出ている。
企業の営業秘密にくわしいＴＭＩ総合法律事務所の佐藤力哉弁護士は「米国では被告が情報を開示する義務を負う。日本は民事訴訟だと相手企業が情報を盗んだ証拠を自ら収集する必要があり、立証に時間がかかるケースもある」と語る。
新法が守る企業秘密は製品の製造方法、販売方法、顧客情報など。特許をとっても守れるが、規制のゆるい新興国でまねされることを懸念し、特許をあえてとらない企業も多い。その分だけ秘密が海外に漏れると被害が大きくなる。
新日鉄住金は12年、特殊な鋼板の製法を不正に入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを日米で提訴した。新日鉄側は１千億円の損害賠償を求め、国際競争での企業秘密の重要性が日本でも広く認識された。政府内には新法ではなく、不正競争防止法改正で対応する案もある。
経産省の調べでは、企業秘密をその他の情報と区別して取り扱っていない企業が全体の４割にのぼる。経産省は４月にも産業界と企業秘密保護を協議する「官民フォーラム」を立ち上げる。情報漏洩や対策の例を集めたデータベースをつくり、官民で共有する。
▼企業の営業秘密とは
企業が他社と差別化を図って収益を得るための秘密。独自に開発した技術や顧客情報、マーケティングの成果も含む。特許や実用新案、商標などの知的財産権を申請することもできるが、情報を広く公開しないといけない。かえって経営上不利な状況を招くおそれもあるため、あえて社内の秘密情報として管理する戦略をとる企業が増えている。
産業の国際競争力維持のため、各国は営業秘密の保護を強化している。日本も不正競争防止法を随時改正してきた。2003年に営業秘密侵害罪を創設して刑事罰の対象とし、３年以下の懲役と300万円以下の罰金を科した。さらに罰則を強化して懲役を10年以下、罰金は1000万円以下に拡大。11年には裁判中の営業秘密を保護する手続きを設けた。米国は13年に一段と厳罰化した。
主な日本企業の例では、新日鉄住金が法人としての韓国鉄鋼大手ポスコと、元社員を民事で訴えた。刑事罰が科された例では、従業員が製造方法のデータや顧客名簿を漏洩した場合が多い。探偵業者が報酬を与えるとそそのかし、企業の従業員から内部情報を持ち出させて有罪となるケースもある。
元稿：日本経済新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【産業・ビジネス】 ２０１４年０２月１６日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。