Photo Courtesy of Dank Depot / Flickr
2014年はアメリカ合衆国のマリファナ解禁元年。その歴史的な第一歩を踏み出したコロラド州では、今年2014年1月1日から、21歳以上の成人によるマリファナの売買が合法になった。一度に売買できる量は1オンスまでと限定されているものの、マリファナはアルコールと同じ嗜好品になったということ。（※参照）
マリファナと言えば、日本では「大麻取締法」によって、その栽培・売買・所持・譲渡・使用の全てが違法とされているため、一般的な日本人の感覚では、アメリカ国民の50％以上がマリファナの合法化を支持していることは理解しがたいことかもしれない。
そこで今回は、現在のアメリカのマリファナ事情を、すでに全面解禁となっているコロラド州の様子、日本人により馴染みのあるタバコとアルコールとの比較、メキシコ麻薬戦争との関係、税収としてのマリファナなどをもとに、アメリカにおける「マリファナ合法化」について考えたい。
マリファナ解禁後のコロラド
コロラド州のマリファナ解禁以来、嗜好用のマリファナショップが100軒ほど集中するコロラド州デンバーには、全米のマリファナ愛好家や観光客が殺到し、 連日長蛇の列ができている。これらのショップでは、サティーヴァ(SATIVA)と呼ばれるアッパー系、インディカ（INDICA）と呼ばれるダウナー系をはじめ、各種マリファナをオンス売りしている他、そられのジョイント（プリロールのマリファナ）や、耳くそ（EAR WAX）と呼ばれる粉、KIEF、ハッシュオイル、マリファナキャンディ、マリファナブラウニー、マリファナクッキー、マリファナチョコレート、マリファナドリンク、などありとあらゆるマリファナ商品が売られている。
そんなマリファナショップの中には、
そしてコロラド州法では、マリファナの栽培・販売・購入が許されているものの、実は公共の場でマリファナを吸引することは禁じられている。このため、コロラド在住者は自宅で吸うことができても、観光客の場合、ホテル内はもちろん、レンタカーでも吸うことができない。そのため、マリファナを吸う目的でコロラドに来た観光客が、もし法律を遵守するなら、喫煙可能なリムジンなどを借りて吸うことになる。とはいえマリファナ解禁以来、街はお祭り状態。多くのマリファナ愛好家が、白昼堂々ショップの外でマリファナを吸っている光景も見られ、パトカーが近づくとみんなが一斉に走って逃げ回る様子がテレビでも報じられている。
マリファナビジネス
またコロラド州のビジネスオーナーが、これまでのビジネスをたたんでマリファナショップをオープンする例も多く、マリファナを栽培するための関連製品も人気のようだ。そうした店ではマリファナ系スポーツ飲料やプロテイン・ダイエット商品なども飛ぶように売れるという。その他にもコロラドでは、新たにマリファナ専門誌の出版社がスタートしたり、旅行会社によるマリファナ関連ツアーや主婦によるマリファナ料理教室が人気のようで、コロラドのマリファナビジネスはとどまるところを知らない。
マリファナ版電子タバコ「オーペン・ベイプ（O.PEN VAPE）」の販売で成功を収めているトッド・ミッチェムさんは自らの会社を「マリファナ界のグーグル」と呼び、マリファナビジネスの就職フェアまで開催している。その近代的でクリーンなオフィスやそのハイテクさは、従来の大麻のイメージとはかけ離れている。
そんなマリファナビジネスオーナーたちは、テレビ局の取材に対して「毎日宝クジに当選しているよう気分さ」などと答えているのだ。
オンラインでもマリファナが購入できる
このようにマリファナ関連商品がオンラインでも合法のもとで販売されている。「大麻は違法」と教わってきた私たち日本人にはなかなか刺激的。
マリファナ株が大人気
感の鋭い方や米国の株式投資をされている方ならお察しがつくだろうが、コロラド州のみにとどまらず、アメリカでは一昨年あたりからマリファナ関連株が連日市場を賑わせており、ペニー株と呼ばれる1ドル未満のマリファナ関連株が一夜にして何十パーセントから何百パーセントにも跳ね上がる例もあり、すでに上場している別業種の会社がマリファナビジネスに転業する例も急増している。マリファナ株の大半はペニー株のため変動も激しく、リスクも非常に高いが大変な人気のようだ。下記は$1ドル未満だったペニー株が短期間で$201ドルまで高騰した例。チャート内のグリーンの数字を見ていただければわかるが、ピーク時には40万パーセント、つまり投資額が4,000倍にも膨れ上がったのだ。
以上のように、アメリカではマリファナの合法化が歓迎され、複数のメディアによる世論調査でもアメリカ国民の50％以上の支持をうけている。
マリファナ解禁 – 医療目的と嗜好目的
まず、アメリカには連邦政府による連邦法と各州が制定する州法が存在する。連邦法に優位性があるものの、州法は人民の信託にもとずく強大な権限を持っているのだ。これを日本に置き換えれば、日本国憲法と、都道府県法の二つの法律があって、国で禁止されていることが、都道府県法では合法ということがあり得る状態。これは、集団よりも個人、集合体よりも個の権利により重きを置きがちなアメリカならではの法システムと言えるのかもしれない。
今回、マリファナの「嗜好目的での使用」が合法化されたのは、コロラド州とワシントン州の州法においてのみであるが、忘れてはならないのは、実際にはアメリカ合衆国の連邦法では、国家としてはマリファナの栽培・売買・使用を禁じている点だ。
また、マリファナの「医療目的での使用」が合法とされる州は全51州のうち21州ある（2014年3月現在）。（カリフォルニア州・ネバダ州・アリゾナ州・コロラド州・ワシントン州・ニューメキシコ州・アラスカ州・オレゴン州・モンタナ州・ミシガン州・イリノイ州・メイン州・ニューハンプシャー州・マサチューセッツ州・デラウェア州・ニュージャージー州・コネチカット州・ハワイ州・ヴァーモント州・ロードアイランド州とワシントンD.C.）。
マリファナの癌に対する医療効果など、その医療価値が実証されている例も多いが、米国食品医薬品局（FDA・日本の厚生労働省にあたる）と麻薬取締局（DEA）は「大麻には医療価値はない」との見解を示している。その一方で、最近になって、アメリカ国立ガン研究所が、マリファナに含まれるカナビノイドに抗がん作用があることを正式に認めた例もある。（※参照）
このように、今回「マリファナ解禁」と言われているのは、嗜好品としてのマリファナの栽培から売買・使用までを指している。これが合法になったのは現在のところ、コロラド州とワシントン州のみ。そして、このコロラド州とワシントン州に続き、新たにオレゴン州、アラスカ州など、いくつかの州で合法化の決議が控えている。またニューヨークやジョージア州でも医療大麻の合法化が議論され、ワシントン・コロンビア特別自治区では先日マリファナ所持の非違法化が決まったばかりだ。
しかし、連邦レベルでは、あくまでもマリファナは違法薬物に指定されており、米司法省のコロラド地区検事は「州法にどんな修正が加えられても、連邦法上、マリフアナの栽培、販売及び所持は、その量を問わず違法である」と説明している。
ただ、こうした流れを受けて、例えばCNNのメディカル関連のオブザーバーとしてアメリカ国民からの信頼も厚い、サンジェイ・グプタ医師が、これまでマリファナ合法化に強く反対していた立場から一転して、その医療効果を認めて賛成に転じるなど、アメリカ人のマリファナに対する根本的な考え方が、今おおきく揺らいでいるのだ。
マリファナとタバコ
ここで、マリファナ合法化の際によく持ち出される比較材料として、タバコとアルコールについて考えてみよう。まず、タバコであるが、マリファナとの比較でタバコが挙げられる場合の主な理由は健康面への悪影響だろう。タバコには多くの発がん性物質が含まれていることは周知の事実だ。タバコには人体に極めて有害で、ゴキブリ殺虫剤や殺鼠剤・ヒ素などの毒物と同じ成分が含まれている。本来人間の体は有害物質を拒絶する機能が働くが、この機能を麻痺させ、無理矢理体内に吸収させる効果がある成分が同時に含まれている。
またタバコを吸うことで肺胞（肺はぶどうの房のような細かい肺胞で構成されている）は破壊され、呼吸機能が低下し、肺気腫などのCOPD（慢性閉塞性肺疾患）を引き起こす。一度壊れた肺胞は再生不可能なため、慢性的な呼吸困難に苦しむようになる。このためCOPDは「死よりも恐ろしい病気」とされている。アメリカでは過去10年に、COPDの恐怖を伝えるタバコのネガキャンが広く普及し、メディアではタバコを吸うシーンを見ることはほぼ皆無になった。当然のことながら、タバコには医療効果はない。
一方のマリファナだが、こちらもタバコ同様に発がん物質が含まれ、COPDの危険性もあると言われる一方で、先述のように、マリファナに含有されるカナビノイドの薬理作用や、ガンに対する効用も挙げられている。また先述のCNNの番組「WEED」では様々な難病がマリファナによって緩和・完治した例が取り上げられている。（ただしマリファナの医療効果については様々な論争があるので注意が必要。）
マリファナとアルコール
マリファナの合法化を議論する際に比較されるもうひとつ対象はアルコール。影響下での行動に対する判断力、調整能力、指標追跡能力、反応時間の低下などにより、おもに交通事故との関係が指摘される。
アメリカでは、死亡事故に発展した交通事故の運転手から検出される物質の1位はアルコール、2位がマリファナであることから、アルコールは許されて、マリファナだけが規制されていることに対しての反発がある。また、マリファナを摂取する頻度が高い人ほど、より通常通りの運転をする傾向にあるという実験結果などもある。
また、アメリカでは1920年から1933年前の間に施行されていた禁酒法があり、消費のためのアルコールの製造、販売、輸送が全面的に禁止されていた。これが国民からの反発によって最終的には廃止されたのだが、現在のマリファナ規制を、この禁酒法下のアルコールと同一視することで、マリファナの合法化を支持する意見もある。
マフィアの資金源としてのマリファナ
そして、アメリカが、マリファナ合法化という「異常事態」に至っている最も大きな理由のひとつが、メキシコの麻薬カルテルの存在だろう。（※参照）
つい先日、3月8日にも、メキシコ当局が最大勢力であるシナロア・カルテルのアジトから６機の飛行機を押収し、ライフルやグレネードランチャーを所持していた３人のメンバーを逮捕したというニュースが報じられているように、この数年で、メキシコ麻薬戦争が激化し、アメリカとメキシコとの国境を脅かしている。国境付近を舞台にした巨大カルテル同士の抗争が頻発し（※参照）、カルテルのメンバーやファミリーが集団で殺害されたり、若い女性が残忍な手口で殺されては、カルテルはその勢力を誇示するように、その遺体写真をネット上に拡散している。
また、アメリカ人の観光客が身代金目的で誘拐されたり、そのまま失踪している例も少なくない。そして、そんな誘拐する側の上客となってマリファナに大金をつぎ込んでいるのもまたアメリカ人であり、マリファナはメキシコ麻薬カルテルの立派な資金源となっているのだ。いまアメリカ国内で密売されているマリファナの多くは、そんな犠牲のうえにアメリカに辿りついている。
そんな状況に対して、アメリカ国家麻薬取締局（U.S. DRUG ENFORCEMENT ADMINISTRATION-DEA）は、その諸悪の根源とも言うべきメキシコの巨大麻薬カルテルを壊滅させるべく、その掃討作戦に巨額の税金を投じてきた。
ニクソン大統領時代にはじまったアメリカのドラッグ戦争は、70年代から80年代にかけ、レーガン・ブッシュ政権において激化した。ドラッグに対する非寛容が掲げられ、徹底的な武力行使が繰り返された。当時南米からの麻薬密売の玄関となっていたフロリダルートはやがて壊滅され、ドラッグ戦争は終了したかに見えたが、それが現在に至るメキシコルート時代の幕開けを招いてしまう。その後、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権においても強硬路線が取られたが、オバマ政権において2009年2月には医療大麻関連の施設へのDEAによる強制捜査を終了することを発表。
2011年6月、薬物政策国際委員会（GLOBAL COMMISION ON DRUG POLICY）は、麻薬戦争に関する批判的な報告書を公表し、「世界規模の麻薬戦争は、世界中の人々と社会に対して悲惨な結果をもたらし、失敗に終わった。1961年に国連で『麻薬に関する単一条約』が始動し、数年後にはニクソン大統領がアメリカ政府によるドラッグとの戦争を開始したが、50年が経ち、国家および国際的な薬物規制政策における抜本的な改革が早急に必要である」と宣言した。
ドラッグの密売によって大量の米ドルがメキシコや中国などを中心に海外に流出し、その対策として投入された軍による長期間に渡るカルテル掃討作戦、囚役者の収監が、莫大な税負担となってアメリカの財政を圧迫した。アメリカによる麻薬戦争の「失敗」とは、作戦を続けるための金が尽きたことを意味するのだろう。
「それならば」なのである。ここまでしてもダメならば、アメリカ国内でのマリファナの栽培から販売・使用までを合法化すれば、莫大な税収が期待できる上に、これまでメキシコ麻薬戦争に費やしてきた税金と人員の全てを、国内の治安改善に向けることが可能になる。その方がはるかに合理的なのではないか、という意見が市民権を得るようになって来たのだ。
かつて禁酒法時代のアメリカでアル・カポネのようなマフィアが密造酒を牛耳って荒稼ぎをしたが、当時のアメリカ政府は、禁酒法を解く事でマフィアの資金源を経つことに成功した。その当時の成功例が、今マリファナにも適用されようとしているのだ。
マリファナ解禁による税収入
それでは次に、コロラド州におけるマリファナ解禁における課税状況について。マリファナ解禁後、コロラド州では、マリファナの栽培と販売に対してそれぞれ課税しており、合わせて36％もの税金が掛けられるという。
デンバーに100軒近くあるというマリファナショップでは、1オンス（約28グラム）約300～400ドルで販売され、15％の消費税、10％の特殊売上税、2.9％のセールスタックス、さらに手数料とライセンス料が加算される。
コロラド州は、マリファナビジネスによる18ヶ月売上げを約612億円、コロラド州の税収を184億円を見込んでいる。今アメリカの各州がこぞってマリファナを合法化しようとする理由の根本は、この税収にあることがよくわかるだろう。マリファナ合法化に積極的な州の多くは財政難に苦しんできた州とも言えるのだ。
マリファナと未成年
マリファナであれ、タバコであれ、アルコールであれ、本人が成人であって、それが合法であれば、自分の体に何を取り込み何を拒否するかは個人の自由。ただ、マリファナ合法化が未成年に及ぼす影響は計り知れない。
ちなみにカリフォルニア州は、アメリカで初めて医療大麻が合法化された州だが、許可証がなくても、個人がマリファナを入手することは意外と簡単だ。医療大麻しか許可されていないはずのカリフォルニア州でさえそのような状態だ。
マリファナが全面解禁されたコロラド州デンバーの街中の様子を伝えるテレビ番組で、マリファナを吸いながら得意げな笑顔を見せる大人たちだったが、そのマリファナショップが立ち並ぶストリートは通学路にもなっていて、下校中の小学生たちが普通に歩いているのだ。何もかもが自由な社会というのは一見クールではあるけど、もし自分が子供を育てる親の立場だったらどうなのだろう。
そして、言うなればマリファナは「入り口」に過ぎない。その気になれば、その先にはコカイン・ヘロイン・LSD…といった「先輩」たちが待ちかまえている。マリファナの合法化で一番危惧されるのはその点だろう。より中毒性や致死率も高くなる危険なドラッグがその影に潜んでいること。そして未成年がより簡単に危険なドラッグに手が届くような社会になるということだ。
コロラド州では、マリファナ合法化に際して、その税収を新たな学校建設にあてるとか、未成年のためのドラッグ教育にあてるといった提案がされていたが、法案を通すために取ってつけたような陳腐な言い訳にしか聞こえない。マリファナ合法化が現実になってはじめて見えてくるものはきっとたくさんあって、気付いたときには遅かったということもあるだろう。
マリファナ解禁と自由の国アメリカ
結局のところ、現在のアメリカの「マリファナ合法化」は政治家と裏社会の「金のなる木」の奪い合いに過ぎないのかもしれない。その木に生えた葉っぱに金を払う側は、ある意味で支配される側の人間でしかないのかもしれない。
映画の中の話ではあるが、映画『ゴッドファーザー』で、「ドン」ヴィトー・コルレオーネは、敵対するタッタリア・ファミリーがドラッグでボロ儲けをし、次第に手のつけられない巨大組織になると分かっていようとも、コルレオーネ・ファミリーはドラッグビジネスにだけは手を出さないという考えを曲げなかった。（ヴィトーはこのために暗殺未遂にあう。）
麻薬密売人バージル・ソロッツォからの破格の申し入れを断ったのは、ドラッグに手を出すことよって長年築き上げてきた大切な人脈は失われ、社会を腐らせると分かっていたからだろう。
このように「自由の国」アメリカでマリファナの合法化が支持されている背景には、医療大麻の効用が明らかになりつつあるという以外にも、今回説明したようなお国の事情や文化もある。「理想的ではないけど、やむを得ず合理的な選択をする」という部分もあるのだ。そして、自由の裏には様々な犠牲もある。
最後に。もしマリファナが解禁になれば、よりハードなドラッグの中毒に苦しんでいる人々がマリファナを吸うことで緩和されるという意見もある一方で、逆に、いままでマリファナを吸っていたひとたちの多くが、より簡単にハードなドラッグに手を出すようになるのは必然だろう。またマリファナ合法化によって裏社会が即座に壊滅的なダメージを受けるというこも考えにくい。コロラド在住のマリファナのディーラーが、覆面姿でテレビのインタビューに答えてこう言っていた。
「マリファナが合法化されたおかげで、さらに儲かるようになったよ。（普通にショップで買っても）値段も税金も高過ぎるからね。」
と。全米でマリファナが完全に合法化されたあとで、メキシコ麻薬カルテルのボスたちが同じことを言っていても不思議ではない。現在の連邦法ではあくまでもコントロールド・サブスタンスに指定されているマリファナ。やっぱりそのままコントロールされていれば良いのではないかと思う。
最後に一句。
マリファナは 隠れて吸ってりゃ いいんだよ
というわけで、みなさん、マリファナは好きですか？
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＜参考資料＞
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