秘密保護法に弁護士が先手　対策弁護団３３０人で始動

　国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法に反対する弁護士らによる「秘密保護法対策弁護団」の結団式が十二日、国会内であった。法律の廃止を訴えるとともに、施行後に逮捕者が出た場合の弁護を引き受ける。既に約三百三十人の弁護士が参加を表明しており、千人規模の弁護団を目指すという。

　弁護団によると、具体的な事件や裁判がない段階で弁護団をつくるのは異例。同法に基づく事件になる前に、弁護できる態勢を整えておくことで、特定秘密を漏らした公務員や、知ろうとした市民らへの捜査を防ぐ狙いがある。秘密保護法に詳しい弁護士を養成し、危険性を国民に訴えていく活動などにも取り組む。

　結団式で、呼び掛け人の一人で「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士は「秘密保護法を発動させない戦いと、撤廃に導く戦いは車の両輪だ。犠牲者を一人も出さない戦いをしていこう」とあいさつした。

　元日本刑法学会理事長の村井敏邦一橋大名誉教授と元検事の落合洋司弁護士による「秘密保護法の刑事法上の問題点」と題した講演もあった。