新「教育長」　教委の独立性後退　首長権限強化へ自公新制度合意

　教育委員会制度の見直しをめぐり、自民、公明両党の作業チームは十一日、教育行政に対する地方自治体の長（首長）の権限を強化する改革案で合意した。現行の委員長と教育長を一体化した新「教育長」を新設し、首長に直接の任命・罷免権限を持たせる。新教育長の任期は現行の四年から三年に短縮する。与党の合意を受け、政府は地方教育行政法改正案を月内にもまとめ、今国会での成立を目指す。　

　新教育長の任期を三年に短縮したことで、任期四年の首長が在職中、少なくとも一度は人事権を行使できるようにする。教育行政に政治の意向を反映しやすくする狙いがあり、教育現場が政治に左右される可能性がある。

　改革案は、首長主導で教育に関する「大綱的な方針」を決める総合教育会議の新設や、いじめ問題などで再発防止策を講じるよう、教委に是正指示できる権限を、国に与えることも盛り込んだ。

　総合教育会議は教委とは別に、それぞれの地方自治体に設置される。首長が会議を主宰し、新教育長や教育委員、有識者を交えて、大綱的な方針を決めることを義務づけた。

　一方、教職員人事や教科書採択、教育内容を決める役割などは政治の影響を極力避ける必要があるため教委に引き続き担わせることとした。教委が教育行政の最終的な権限を持つ執行機関としての位置付けは維持したが、大綱的な方針を踏まえた判断が求められ、独立性は弱まる懸念がある。