日本がこのところ歴史問題や旧日本軍の従軍慰安婦問題などで相次いで右傾化の動きを見せていることについて、かつて韓日と似たような道のりを経験したドイツとポーランドで「日本は歴史的過ちに対する謝罪と和解の努力をしていない」との批判が上がっている。
ドイツ・ベルリン自由大学のベルナー・プフェニヒ博士は13日、ポーランドのワルシャワで開催される国際セミナー「ポーランドとドイツの歴史における和解経験と東アジアの和解モデル」に先立ち、基調発題文を発表。その中で「歴史的過ちに対する謝罪、許し、和解は、その過ちに対する（直接的な）責任のない後世も共に努力すべき現在進行形の課題」だとして「欧州で歴史の和解が実現したのは、ドイツの持続的な脱ナチズムキャンペーンと戦後世代に対する歴史教育など、たゆまぬ努力があったからだ」と主張した。このセミナーは韓国国際交流財団とポーランド国際問題研究所、在ポーランド韓国大使館が共同で主催し、ドイツ、ポーランド、ロシア、韓国の学者およそ20人が出席する。
プフェニヒ博士は「中国の南京大虐殺と旧日本軍の慰安婦問題は、明らかな証拠があるにもかかわらず日本が矮小化しようとしており、今なお戦争犯罪について論争を続けている。歴史に対する謝罪がきちんと行われていないだけでなく（日本が）今でも戦争当時の（旭日旗などの）シンボルを使用している」と述べた。同博士はまた、政治指導者の謝罪発言、被害者に対する国家的・個人的次元での補償、歴史の再教育、領有権争いの解決などが必要だと指摘した。
ポーランド・グダニスク大学東アジア研究センターのマルセリ・ブルデルスキ博士も「旧日本軍慰安婦問題と安倍首相の靖国神社参拝、独島（日本名：竹島）の領有権争いなどが韓日関係正常化の足かせになっている。ポーランド、ドイツ、ロシアの和解過程に学ぶべき」と述べた。ドイツはかつてポーランドを侵攻し、アウシュビッツ強制収容所を設置した行為などについて何度も謝罪し、ドイツのメルケル首相は自らユダヤ人被害者と共に（ダッハウの）収容所跡を訪れた。また、ドイツ・ポーランド和解財団を設立し、歴史教科書の共同編さん作業も行った。