［政治］集団的自衛権、発動に３要件　政府方針　行使を最小限＋（1/2ページ）（2013.10.11 08:56）

　■周辺事態法援用／他国の援護要請／高度な政治判断

　政府が集団的自衛権に関する憲法解釈見直しで行使容認とする場合に備えて検討している発動要件の骨格が１０日、分かった。集団的自衛権発動は日本の安全に重要な影響を与える事態を想定した「周辺事態法」を援用。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、国益を踏まえた「政治判断」を決定過程に組み込むことで必要最小限の行使にとどめる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

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　政府は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が年明け以降にまとめる報告書を受け、発動要件の詳細と法整備を進める方針だ。

　政府内で検討が進められている集団的自衛権の発動要件の柱は、（１）周辺事態法の援用（２）武力攻撃を受けた国からの援護要請（３）国益を踏まえた高度な政治判断－の３つ。

　朝鮮半島有事など日本周辺地域での日米協力のあり方を定めた周辺事態法の援用では、実際に集団的自衛権の行使を検討する事案が同法第１条の「放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」かを判断する。

　弾道ミサイル防衛やシーレーン（海上交通路）の安全確保など公海上で自衛隊と共同任務にあたる米軍艦艇などが想定される。例えば、日本周辺の公海上で米軍艦艇が突発的な攻撃を受けた場合、日本を守る役目も担う艦艇が沈没すれば防衛力を損なうことから、日本の安全に大きな影響があると判断する。