政府の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）は１２日、世界トップの成果を生みだす業務を担う「特定国立研究開発法人」の一つに理化学研究所を決定することを先送りした。当初はこの日、産業技術総合研究所とともに決定する予定だった。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起＝じゃっき＝性多能性獲得細胞）」に関する論文に問題が指摘されていることから、理研の対応を見守り、今後関連法案とともに閣議で決定する。

　会議終了後に記者会見した山本一太科学技術担当相は「理研は日本を代表し、世界に通用する研究機関」として、新法人の候補として選定する方針を表明した。だが、「法人のマネジメント能力によっては、対象の入れ替えもあり得る。今日が決定というわけではない。理研の調査結果を注視したい」と述べた。

　新法人制度は、給料を年俸制にして海外から優れた研究者を集めるなど、革新的な研究を推進するのが目的。具体的な選定条件は、いずれも世界ランキングで、論文の被引用数が上位２０位程度▽国際特許出願件数が上位２０位程度など。【斎藤有香】