政府の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）は20日、独立行政法人改革案を了承した。現在100ある独法を統廃合や民営化などで87の組織に見直す。世界でトップ級の研究開発を担う独法には、年俸制も念頭に成果主義の給与体系を導入し、研究者の意欲を高めるしくみも設ける。
独法の一部を占める37の研究開発法人は「国立研究開発法人」に移行する。このうち２～３の法人を「特定国立研究開発法人」と位置付けて独法とは別の特例法に基づく評価制度を設けられるようにし、公務員並みに抑えられてきた給与水準の改善を促す。理化学研究所などを想定する。
既存の独法は統廃合や民営化で86に減らしたうえで、政府の医療開発研究の司令塔を担う「日本医療研究開発機構」を新設し、計87とした。政府は24日に改革案を閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
安倍晋三、独立行政法人