車載カメラの映像提供で協定03月10日 17時54分
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トラックやタクシーに取り付けられている、ドライブレコーダーと呼ばれる車載カメラの映像が捜査の手がかりとなるとして、神奈川県警察本部は速やかに提供してもらうための協定を、トラック協会などと結びました。
神奈川県警察本部で行われた締結式では、県内のトラック協会とタクシー協会が、警察と協定書を取り交わしました。
この中で、県警察本部の石川正一郎・本部長は「目撃情報が乏しい犯罪ではドライブレコーダーの映像は県民を守る大きな力になるので、厳正な管理と有効な活用をしていきたい」とあいさつしました。
協定では、事業者に対する映像提供の依頼は原則として文書で行うことや、提供された映像は捜査以外の目的で使用しないことなどが定められています。
神奈川県では、協会に加盟する事業所のトラックやタクシー、２万３０００台あまりにドライブレコーダーが搭載されていますが、中には映像の提供に協力が得られないケースもあったということで、今後は協定に基づいて提供されることを警察は期待しています。
式では、厚木市で高校生がひき逃げされた事件のタクシーのドライブレコーダーの映像が示され、容疑者の車の特定につながったことが紹介されました。
神奈川県タクシー協会の伊藤宏会長は「ほかの業種と比べて、事件や事故に遭遇する可能性が高いので、警察の捜査に役立つのであれば協力したい」と話しています。