原発事故３年前に各地で提訴03月10日 17時14分
東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で３年がたつのを前に、福島県から避難した住民など合わせて７５０人余りが、東京電力と国に賠償を求める訴えを、全国の裁判所に相次いで起こしました。
東京地方裁判所では、福島県の住民などで作る２つのグループが東京電力と国に対して１０日、集団で提訴しました。
このうち、原発から３０キロ圏内で一時、緊急時避難準備区域に指定された地域に住んでいた福島県田村市の４０人余りは「平穏な生活を奪われたことへの賠償が不十分だ」と主張して、合わせて１３億円余りの賠償を求めています。
また、同じ田村市でも３０キロ以上離れた地域の住民や、栃木県北部の住民などおよそ２３０人も合わせて４６億円余りの支払いを求めています。
東京電力に対しては、原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を今の３年から１０年に延長する法律が成立しましたが、弁護団によりますと、国に対しては時効の成立が今後、争点になる可能性があるということです。
こうしたことなどから、１０日は山形や新潟それに岡山など全国の８つの裁判所で、合わせて７５０人余りが東京電力と国に賠償を求める集団訴訟を起こしています。
各地の訴えについて東京電力は「訴状が届いていないため詳細は承知していないが、請求内容や主張を詳しくうかがったうえで、真摯（しんし）に対応したい」などとするコメントを出しました。
また国の原子力規制庁は「訴状が届いていないため現時点ではコメントできない」としています。