路上の弁当販売 答申まとまる03月10日 07時06分
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オフィス街などでの弁当の路上販売について、衛生上の問題から規制の在り方を検討してきた東京都の審議会は、業者に対して弁当を冷たくしておく容器を準備し、食品衛生の責任者を置くことを求めるべきだなどとする答申をまとめました。
弁当の路上販売は、中央区や港区のオフィス街を中心に１０年ほど前から業者が増え始め、東京都内ではおととし、５４２の業者が届け出ています。
路上販売された弁当で食中毒が起きたという例はないということですが、東京都は夏場を中心に衛生上の問題が懸念されるとして、有識者で作る審議会で販売方法について議論し答申をまとめました。
答申では、業者に対して、弁当を冷たくしておく容器を準備することや、食品衛生の責任者を置くこと、さらに直射日光が当たらないビルの中で販売するよう誘導することなどを求めるべきだとしています。
審議会の会長を務める実践女子大学の西島基弘名誉教授は、「売るときの責任体制などをしっかり規制することは利用者にとって重要なことだ。安全性を高めるための規制なので、利用者が不便になることはないと思う」と話しています。
東京都は今回の答申を踏まえ、条例の改正も視野に入れて、自治体と検討を進めていくことにしています。