平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解

　県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは「健康管理調査」検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。
　甲状腺検査で行っている超音波検査は、検査者の知識、経験、技能により正確性が大きく左右される検査です。そのため、県民どなたにも正確な検査を受けて頂くためには、知識・経験、技能を一定以上持つ検査者が同じ手法、精度で行い、統一した基準で継続して判定することが必要です。そのため、甲状腺関連学会の専門医や専門技師等の基準を設けて、適合する検査者が検査を行っております。
　そして、さらに検査体制を強化するため、今年度より福島県医師会主催の甲状腺検査講習会を開催し、県内医療関係者の皆様が検査を実施できるよう準備が進んでおります。来年度は、県指定の県内医療機関でも検査ができる体制が順次整っていく見通しです。
　また、判定については実施医療機関によるばらつきをなくし、精度を維持管理するため、放射線医学県民健康管理センターにおいて複数の甲状腺専門医による「判定委員会」を開き、検査データを確認しながら判定を行っております。

　二次検査では、診察室において医師による説明を行います。その場での丁寧な説明を一層心がけてまいります。また、甲状腺がんと診断された方に限らず二次検査を受診される方を対象に、県立医大甲状腺センター内に昨年１１月、こころのケアを専門とする精神保健福祉士や看護師などを中心とした専門のチームを立ち上げ、ご不安やご心配ごと等のご相談に対応する体制を整えております。

　2011年10月に甲状腺検査を開始以来、検査結果通知における丁寧な説明の必要性を多くの保護者の方からご指摘をいただきました。放射線医学県民健康管理センターでは、結果通知書の書式を2回にわたり変更し、現在の書式では、判定結果だけでなく、のう胞、結節の有無、大まかなサイズ、数（ひとつか複数か）をお伝えするものにしております。また、併せて検査概要や、判定基準、判定の意味する内容等を説明したリーフレットを作成し、検査結果通知に同封してお送りするようにしております。
　併せて、昨年6月からは県内の幼稚園、保育園、小中高等学校からのご要望にお応えし、保護者の皆様に甲状腺検査説明会を実施しております。その中で甲状腺検査の概要説明のみならず甲状腺がんや放射線の影響等についてもご説明し、ご質問にもお答えしております。この取り組みは来年度も継続する計画です。
　今後も皆様のご意見をいただきながら、より分かりやすいご説明ができるよう改善を図ってまいります。

　番組内ではチェルノブイリとの比較において、被ばく線量についてほとんど触れられておりませんでしたが、現在、様々な研究機関で行われている被ばく線量推計によると、チェルノブイリに比較して福島における県民の皆様の被ばく線量が低いことが分かってきています。
　チェルノブイリの知見に留まらず、現在見つかっている甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っていること。チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていないこと。甲状腺がんの発見率に地域差がみられないこと。このようなことを考え合わせ、現在見つかっている、甲状腺がんと診断された方については福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解を持っております。
　この見解については、県民健康管理調査検討委員会や、2月に開催された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも検討され、一致した見解となっております。
　ただし、放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要があると認識しております。