再生エネルギーの数値目標に経産省難色

3月12日 21時09分

国の新たな「エネルギー基本計画」を議論する与党の作業チームの会合が開かれ、公明党が、再生可能エネルギーの普及に向けて、数値目標を計画に盛り込むよう求めたのに対し、経済産業省は、今の段階で目標を示すのは難しいという考えを示しました。

国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が、先月まとまったのを受けて、自民・公明両党の作業チームは、先週から議論を始めています。
１３日午後、国会内で開かれた作業チームの会合で、公明党は、焦点となっている再生可能エネルギーの普及に向けた具体的な数値目標を盛り込むかどうかについて、「すべての発電量に占める割合を示すことはできなくても、発電量の絶対値を出すことは可能ではないか」と述べ、数値目標を盛り込むよう求めました。
これに対し経済産業省は、「原発の運転再開の見通しも立っていない」などとして、今の段階で数値目標を示すのは難しいという考えを示しました。
一方、環境省の担当者は、「２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標の案を、来年３月までに国連に提出することを目指しているので、その前に電源全体の構成割合を示すべきだと考えている」と述べました。