支給年齢引き上げなどの試算も

3月12日 21時09分

厚生労働省は、社会保障審議会の年金部会で、今後の公的年金の支給水準の見通しを示すためことし実施する「財政検証」では、将来、保険料の納付期間の延長や支給開始年齢の引き上げを行った場合の試算を示す方針を明らかにしました。

国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金、それに人口の推計などを基に、今後およそ１００年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、「財政検証」を実施することが法律で定められていて、ことしがその年に当たります。
１２日開かれた社会保障審議会の年金部会で、厚生労働省の担当者は、ことし実施する「財政検証」では、将来、国民年金の保険料の納付期間の延長や、厚生年金の支給開始年齢の引き上げを行った場合の試算を示す方針を明らかにしました。
また、パートなどの短時間労働者のうち、週２０時間以上働いている人や、月５万円から６万円程度の収入がある人を国民年金から厚生年金に移した場合の試算も行う方針を示しました。
部会では、こうした方針が了承され、厚生労働省は、ことし６月をメドに「財政検証」の結果を公表することにしています。