部落解放同盟の第７１回全国大会は１１日、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会」のヘイトスピーチに対抗する取り組み強化などを盛り込んだ１４年度の運動方針を採択し、閉幕した。

　閉会後、記者会見した西島藤彦書記長は「ヘイトスピーチなどの差別がインターネット上も含めて多発している。反人権勢力の台頭で差別が激しくならないよう、ほかの組織と連帯を強化していく」と述べた。

　「人権侵害救済法」の実現に向けた機関の設置や、地域生活に密着した活動の推進を１４年度の重点とし、課題別では東電福島第１原発事故の被災者への差別をなくす取り組みも挙げた。（共同）