交流推進課の工程表

１．基本的事項

ミッション

○民間団体や行政等が行う交流をより実のあるものに繋げていくための支援を行い、交流の積み重ねを通じた地域の活性化を実現
○県による先導的･戦略的な取組みを通じてグローバルで幅広い交流を展開
○鳥取県に在住（滞在）する外国人のサポート体制を充実し、外国人にとってもストレスの少ない鳥取県生活（滞在）を実現
○パスポート窓口のサービスを向上し、迅速で的確な発給を実現

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
文化観光局	衣笠克則	交流推進課	山本仁志 0857-26-7079	30

主なお客様・サービス

主なお客様	○交流意欲のある県民、市町村 ○県内在住外国人 ○県外在住鳥取県出身者等
お客様が求めるサービス	○交流の立ち上げ、推進にかかる支援
お客様に提供する主なサービス	○交流を推進するための情報、ノウハウの提供 ○国内外との人的ネットワークの活用や国際交流財団等を通じた人的・財政的支援

類似サービス提供組織

○県内市町村 ○財団法人鳥取県国際交流財団　

サービスを提供するために欠くことのできない協力組織

○県庁内関係各課 ○県内市町村 ○県内民間国際交流団体 ○財団法人鳥取県国際交流財団 ○国の関係機関・団体 ○交流先の関係機関・団体 ○国内外の鳥取県人会

所属が持つ専門的技術・知識・情報・経験(強み)

○これまでの交流実績の積み重ねによる情報、ノウハウの蓄積 ○語学力が堪能な職員の配置(国際交流員を含む) ○国内外との人的ネットワークの保有

ミッションと現状のギャップ＝課題（弱み）

○民間団体等のニーズに対応したきめ細かなサポートの実施

２．年度ごとの工程と指標

年次工程表

指標の推移

政策を具体化するための主要事業・主要制度

当該年度主要事業・主要制度	実施計画（事業実績）
鳥取県国際交流財団助成事業 （48,386千円）	○民間を中心とした国際交流、地域における国際化を推進するため、（財）鳥取県国際交流財団に助成する。 　　　・ホームステイ活性化プログラム（ホームステイ受入講座、マニュアル作成など）の実施 　　　・多文化共生支援事業（サポーターワークショップ、外国人相談支援）の実施 　　　・外国人相談業務の拡充（トリオフォン機能の整備） 　　　・民間国際交流助成制度の充実　　など
交流地域（江原道・河北省・吉林省・中央県・沿海地方）との交流促進事業 （50,189千円）	○研修生や交流協議団等の派遣、受入を行うとともに、県庁各課、市町村、民間団体等が行う交流事業の実効が上がるよう支援を行う。
台湾交流促進事業・台中県における「鳥取週間」事業 （8,341千円）	○台湾･台中県において、鳥取県を集中的にＰＲすることで、鳥取県の知名度を高め、交流の促進、県産品の輸出促進、台湾人観光客の誘客等につなげる。
ブラジル交流促進事業・移民百周年記念事業 （17,667千円）	○ブラジル移民100周年にあたる本年度、現地及び県内における記念事業を通じてブラジル及びブラジル鳥取県人会との交流の新たな契機とする。
北東アジア地方政府サミット参加事業 （2,727千円）	○ロシア沿海地方ではじめて開催される第13回の地方政府サミットに参加し、経済分野をはじめ様々な分野での北東アジア圏域の共同発展につなげる契機とする
パスポート発給事務費 （23,067千円）	○海外旅行者への一般旅券の発給申請書の受理及び旅券の作成・交付等を行う。 ○住民の利便性向上のため、本庁において日曜開庁及び各窓口において平日の時間延長を実施する。

３．達成度の評価

評価項目	自己評価	左記評価とした理由	外部による評価
１　ミッションは妥当であったか	１ 妥当で満足	交流はそれ自体が目的ではなく、地域活性化などの目的達成のための一つの手段であるとの考えのもと、当課が主体的に交流を仕掛けていくのではなく、真に目的をもった民間団体や行政等が主体となって交流し、当課はそれをサポートしていくべきという考えにおいて、ミッションは妥当。また、県内の在住外国人の急増という状況において多文化共生社会の実現を図ること、海外渡航される県民に適切にパスポートを発給することは、県民ニーズに合致している。
２ お客様が抱える課題や期待を把握分析できたか	２ 概ね実施	寄せられた期待には、適切に対応しているが、すべての期待を把握できてはいない。
３ 政策実施プロセスは妥当であったか	２ 概ね妥当	常に県民の視点で何をすべきかを考え、方法、経費等を熟慮し政策実施してきたところであるが、さらに経費を精査すべきとの意見があった。
４ 政策実施に当たって協力組織と協力・連携は行えたか	１ 充分実施で満足	国内外の関係機関や国際交流財団、民間交流団体など度連携を図り交流事業の実施や県民ニーズに答えることに努めた。
５ この政策の目標は達成できたか	２ 概ね達成	文化、スポーツなどの面で新たに民間団体が国際交流を始めるなど交流の推進が図られていると考える。 多文化共生社会の実現においては、支援ネットワーク会議の開催はしたものの、関係機関が連携して問題解決に当たるまでの状況に至っていない。

４．ミッション達成のための課題とその解決策

課題	課題の解決に必要な次年度政策・主要事業
多文化共生社会の実現	多文化共生社会の実現においては、支援ネットワーク会議の開催はしたものの、関係機関が連携して問題解決に当たるまでの状況に至っていない。国際交流財団と協力しながら、支援ネットワークで課題やニーズを共有し、有機的な連携を図る。

お問い合わせ先

　全体的な内容や本制度については、業務効率化室改革推進担当までお問い合わせください。
　なお、各工程表に記載された内容は各所属にお問い合わせください。

この工程表のお問い合わせ先

交流推進課の所属長名と電話番号　　山本仁志 0857-26-7079