安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる1993年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。

 米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。

 サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。

 国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたという。オバマ政権は4月下旬に予定しているオバマ大統領の日韓両国訪問を前に、日韓関係の改善を両国に働きかけている。河野談話の検証に向けた動きに対し、韓国政府が反発していることから、慎重な対応を求めたとみられる。(ワシントン=大島隆)

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 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐる河野談話について、「安倍政権としては河野談話を継承することを会見でもたびたび述べてきた。そうしたことをこれからも関係各国にしっかり説明していきたい」と語った。談話を踏襲する従来の政府の立場を改めて強調した。