消費増税後の反動一時的、7─9月期に回復＝法人企業景気予測調査
［東京 １２日 ロイター］ -財務省と内閣府が１２日発表した１―３月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、１━３月期に全産業で過去最高となった。
消費増税後の４─６月期は大きく落ち込むものの、７─９月期にはそれを取り戻す程度に回復する見通しとなった。財務省・内閣府では「消費税による反動減は一時的なものとみられる」との見方を示した。
１─３期の企業の景況感は、大企業全産業でプラス１２．７となり、５期連続で改善。比較可能な２００４年度以降で最高となった。
製造業はプラス１２．５と４期連続で改善、非製造業はプラス１２．８となり、５期連続で改善した。
中堅企業の景況感も過去２番目の高さとなり、中小企業でもプラス０．１と初めてプラスに浮上した。
先行き４─６月期は大企業全産業でマイナス９．８と大きく落ち込むものの、７─９月期はプラス８．３と大幅なプラスに戻る見通し。中堅企業も７─９月期はプラスに戻る見通しとなっている。中小企業でも４─６月期の落ち込み幅はマイナス１７．９とやや大幅だが、７─９月期にはマイナス３．６まで戻し、過去と比較すると小幅なマイナス幅となっている。
設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は全産業ベースでの１３年度実績見込みが９．９％増と、０５年度以来の増加幅となった。自動車や業務用機械、建設業やサービス業での増加が寄与した。
今回初めて公表された２０１４年度の設備投資計画は、全産業ベースで前年比５．１％減となった。期初計画としては、１３年度より落ち込み幅は小さくなっている。消費増税が実施される年にしては、それほど投資姿勢が萎縮しているわけではなさそうだ。 続く...