小松法制局長官、自民公約を否定　衆院予算委で

　小松一郎内閣法制局長官は１１日の参院予算委員会で、自民党が集団的自衛権の行使を可能にするためとして、過去の国政選で公約していた国家安全保障基本法案について「首相は国会に提出する考えはない」と答弁した。党の公約を官僚の立場で否定した小松氏の発言に、党内から問題視する声が出ている。

　自民党は２０１２年衆院選と１３年参院選の公約に「国家安全保障基本法の制定」を明記している。

　小松氏は社民党の福島瑞穂氏への答弁で「安倍首相は自民党が野党時代に決定した国家安全保障基本法を国会に提出する考えではない」と述べた。首相は集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更で目指しているが、２月２０日の衆院予算委では「国家安全保障基本法は作っていく。我々の姿勢を示して選挙戦を戦った」と述べ、公約を撤回しない考えを強調していた。