海外の優秀な人材確保へ入管法改正案

3月11日 10時37分

政府は１１日の閣議で、海外から優秀な人材を呼び込むため「高度人材」として日本で３年間活動した外国人を対象に、日本での在留期間を無期限とする新たな在留資格を与えることなどを盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定しました。

政府は優秀な外国人の研究者や技術者の受け入れを促すため、職歴や年収などをポイントで評価し、一定の点数を満たした人には５年間の滞在で日本での「永住許可」を認めるなど、優遇措置を与える制度をおととしから導入しています。
しかし、利用が思うように進んでいないことから、政府は要件を緩和するなど制度の見直しを進め、１１日の閣議で、出入国管理法の改正案を決定しました。
それによりますと、入国する際、高度な能力や資質を持ち、高度人材に認定された外国人には、まず「高度専門職第１号」という在留資格を付与し、日本で３年間活動した人を対象に「高度専門職第２号」という新たな在留資格を与えるとしています。
「第２号」の資格では、日本での在留期間を無期限とするほか、生活しやすい環境を整えるため親や家事使用人の同行を認めるなど、優遇措置を拡充するとしています。
法務省は「外国人に使い勝手のよい制度にすることで、高度人材のさらなる受け入れを図りたい」として、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。