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教育委員会改革案、自・公作業チームが大筋で合意

　教育委員会の改革をめぐって、自民・公明両党の作業チームは、自治体の長が直接任命できる新たな教育長を設けることなどを柱とする改革案について大筋で合意しました。

　自民・公明両党の作業チームの改革案は、現在の教育長と教育委員長を統合した新たな教育長を設け、任期は３年、自治体の長が直接任命し、罷免もできるようになります。

　また、自治体の長が主宰する「総合教育会議」の設置を自治体に義務づけ、総合教育会議で自治体の長と教育委員会が協議し、教育行政の基本方針となる「大綱」を策定するというものです。

　この案では自治体の長の意向が教育行政に反映されやすくなりますが、中立性を確保するため、教科書の採択や教職員の人事などは引き続き教育委員会の専権事項とするとしています。

　政府は今月中に閣議決定を経て、地方教育行政法の改正案の提出する方針です。（11日21:08）