2013.8.30（第231号）
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1．傍観者の多い日本（論長論短 No.198）
2．上杉隆さん連載・その3
「日本が「海洋汚染テロ国家」になる日」
3．宋TV出演のお知らせ
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■1．論長論短 No.198
傍観者の多い日本
宋 文洲
北京の家で唯一見られる日本のテレビはNHKです。今週のメルマガはテーマを決めていたのですが、先ほど虐めに遭って自殺した中学生の特集をみて急遽テーマを変えました。
自殺した中学生は自殺前日にもクラスメイトの親友にメールを送りました。
教室などで執拗に行われた酷い虐めは誰でも知っていることです。しかし、誰も止めに入らないのです。この親友も含めて。
NHKの統計では、日本の学校では虐めを見て見ぬふりをする確率が年齢の上昇につれてどんどん高くなります。虐めはどこの国にもあるのですが、この見て見ぬふりをするのは、日本の学校の教育の結果だと思います。
前回、偶然にも私の子供達が米国東部のサマースクールに通っていたことに触れました。実はそのサマースクール中にも日本人留学生同士の虐めがありました。
米国現地の子供が7割ですが、3割ほどが世界各地から来た生徒です。
一番多いのはもちろん中国の子供達ですが、日本からの子供達も7、8人居ました。
私の息子は東京生れで7歳まで都内の小学校に通っていました。それに母親が日本人ですし、自然に日本国籍になっています。どこにいっても自分は日本人だと言うし、日本人としての誇りも持っていると思います。
ここ4年間ずっと北京の中国語インターに通って世界各国の子供と一緒に学んできましたが、日本人のクラスメイトは殆ど居ませんでした。このためか、米国のサマースクールでは放課後、よく懐かしい日本人の子供達と遊んでいました。
その中で虐めが起きました。一番大きい子でもなく、一番強い子でもない。
中途半端に強い子が一番弱い子である○○君を虐めるように呼びかけました。
当然すぐ成立しました。
ある日、ドッジボールで遊んでいた時、皆がそろって○○君にボールを強くぶつけます。逃げても逃げても逃げられない○○君がとうとう泣きだして森の中に走っていきました。それをみて虐めに参加した子供達は皆で笑っていました。
私の息子が止めても皆が聞いてくれないため、先生に言いました。
「先生、皆で○○君をボールで叩く。もう泣いているのにまだやる。アンフェアだと思う。」と。
先生は当然日本人の子友達を呼んで叱りました。それ以来、私の息子も仲間はずれにされ、悪口を言われるようになりました。幸いして私の息子は英語も中国語も不自由ではないため日本人のグループに関わることを止めました。
二カ月後、私は子供達を迎えに学校に行きました。駐車場に車を止め、勝手に子供の宿舎に入ったり、子供の食堂でご飯を食べたりして観察していました。
私の息子がわざと日本人の子供達を避けていることに気付きました。
そろそろ帰国するので日本人の子供達が集まって写真撮影するというので私夫婦と娘は参加しましたが、息子が見付かりません。虐める子も虐められる子も大人に分からないような笑顔を浮かべて楽しそうに撮影しました。もちろん、そこにはその虐めを止めることができたはずの大きい子供達も居ました。
「なぜ撮影に来ないのか」と息子に理由を問い詰めた時、やっと虐めの実態を知りました。親達が高い費用を払ってはるばる地球の裏のサマースクールに来ているのに、そんなみっともないことをするなんて、私は何とも言えない無力感に襲われました。そして息子の行為を褒めました。
虐め自殺の話はもう聞きあきました。その都度悲しみ、怒り、そして虚しくなります。教育改革と叫ぶ言論人と政治家は多いのですが、果たして焦点が合っているでしょうか。
また、長い間日本企業のコンサルティングをやってきましたが、「和」の下で行われたこの種の傍観行為（当事者意識の欠如）は組織の不作為と不正を許してきたと痛感します。もし年齢増に伴って傍観者が増えるのであれば、今の日本では、社員が経営の傍観者、市民は政治の傍観者、官僚は財政の傍観者になっていないだろうかと、変な中国人が余計な心配をしてみました。
P.S.
まあ、せめて我々ビジネスマンから早く国際展開しましょうよ。
それによって経済がよくなるだけではなく、子供達も当事者意識を持ち、視野を広げます。私の息子はもしずっと日本に居たらきっと前に出る勇気がなかったでしょう。
来る9月17日に「アジア経営者会議」が盛大に行われます。
国内外から2000人ほど参加する予定ですが、読者の方々がもし興味があるならば、ぜひ申し込んでみてください。
私も講演します。
詳しい情報は、ここから
http://www.asian-eca.org/summit2013/
（終わり）
今回の論長論短へのご意見はこちらへ↓
http://www.soubunshu.com/article/373366712.html
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今までの論長論短はこちら↓
http://www.softbrain.co.jp/mailmaga/list.html
■2．上杉隆さん連載・その3
「日本が「海洋汚染テロ国家」になる日」
上杉隆
放射性汚染水の海洋リークが問題になっている。海外では連日のトップ扱いのニュースになっているが、当事国の日本では比較的静かだ。それもそうだろう。
なぜなら日本のメディアもこの汚染水に関しては共犯関係にあるからだ。
2年半前、日本が自ら海洋リークを行なった直後に書いた原稿を再録する。
私は原稿を載せた直後から「デマ」「捏造」という激しい中傷を浴び続けている。
果たして、私は「デマ」を流していたのか。
判断はメルマガ読者のみなさんに委ねたい。
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日本が「海洋汚染テロ国家」になる日
――放射能汚染水の海洋投棄に向けられる世界の厳しい視線
【第170回 週刊上杉隆】 2011年4月7日
「海洋に放射能汚染水を流すなんて信じられない。
これで日本は世界中を敵に回した」
自由報道協会はきょう（4月6日）、元佐賀大学学長の上原春男氏の共同インタビューを主催した。上原氏は福島第一原子力発電所3号炉（もしくは5号炉）の設計にかかわり、外部循環式冷却装置の開発者でもある。
震災直後から複数回にわたり、菅直人首相はじめ政府、統合本部、東京電力などから助言を求められている。事故後メディアの前に姿を現すのは今回が初めてであった。
その上原氏は、放射能汚染水を海洋に流し続けるという決定を下したばかりの政府に対して、繰り返し嘆いた。
「なんで、あんなことをしたのか。海洋に放射能汚染水を流すなんて信じられませんよ。誰がそんなバカなことを決めたのか。これで日本は世界中を敵に回した。恥ずかしい。せっかく信頼のある国だったのに、本当になんてことをしてくれたんだ」
いまや政府と東京電力による愚かな決定の数々は、日本を「海洋汚染テロ国家」に仕立て上げようとしている。
昼前、東京電力本社にやってきた全漁連の代表者は、その東電幹部に抗議文を手渡した。
＜4月4日 政府は福島第一原発敷地内の放射能汚染水を、漁業関係者に何の相談もなく大量に放水することを決定し実行するという暴挙に出た――＞
http://www.zengyoren.or.jp/oshirase/pdf/toudenkougibun.pdf
原子炉の温度を下げて、再臨界を防ぐには冷却しかない。よって、緊急対応的な海水（現在は真水）などの注入自体は決して間違いではない。問題はその冷却水の行き場である。
冒頭の上原氏のような冷却交換システムならば、当然に海を汚すことはない。
だが、この4月4日に政府・東電が採用したのは、世界中が驚愕した前代未聞の冷却方式であった。
記者クラブの記者たちが追及しなかった“注入した冷却水の行方”
東京電力では24時間体制で記者会見が開かれている。記者クラブの記者たちはいつものように勝手に席を陣取って、大スポンサーである東京電力の機嫌を損ねないような質問に終始している。一部の良心的な記者を除けばほとんどがそうだ。
代わって東電が隠蔽しようとする情報を訊き出してきたのはフリーランスのジャーナリストたちである。同じ電気代を支払っているにもかかわらず、椅子すら与えられず、地べたに座りながらも記者会見に参加してきた。
たとえば筆者だけでも、プルトニウム、放射能測定値、社長の説明責任について明らかにしてきた。自由報道協会所属の別の記者は、勝俣東電会長と大手メディアの接待旅行を暴露して追及を行なった。
何より、今回の海洋汚染については、自由報道協会所属のジャーナリストたちによる再三の追及によって、東電がその事実を渋々認めたことが大きい。
仮に、こうしたフリージャーナリストがいなかったら、事実はほとんど何も明らかになっていなかっただろう。
それでも海洋汚染については3月23日から事実の追求が始まったにもかかわらず、事実を認めたのは4月2日になってからのことだった。万事がこの状況である。
2号機の原子炉建屋からタービン建屋に流れ込んだ汚染水が、取水トレンチや配管ダクトを通って、海面につながるピット（立て坑）に流れ込んだのは地震直後のはずである。
少なくとも24日の記者会見では、自由報道協会のジャーナリストがこの点を問い質し、海洋汚染につながる危険性を指摘している。また同日、別の自由報道協会所属の記者も汚染水が格納容器の中に溜まっており、外に漏れる危険性があることを武藤副社長に質問している。
そうして隠蔽の事実を明らかにした途端、東京電力は今度は1万1千トン以上の「低濃度」の放射能汚染水を海洋に流すという決定を下し、即日実行に移したのだ。
毎時8トン以上の冷却水を注水しているのだから、貯蔵タンクもすぐに満杯になることはわかっていた。
だが、その状況を再三質問してきたフリーランスジャーナリストたちの声を掻き消すように、新聞・テレビは「低濃度の汚染水」の海洋投棄の安全性を強調し続けている。
そもそも、テレビ・新聞が使っている「低濃度」という言葉は東京電力の造語だ。
通常の環境基準の100倍以上、つまり普通に考えれば高濃度なのである。この点を東京電力に問うと「相対的なものであり、高濃度と比べて低濃度であるということです」という木で鼻をくくったような回答が返ってきた。
すでに世界の論調では、日本は大震災に見舞われた「被害者」ではなく、海洋汚染という犯罪を行なっている「加害者」になっている。世界共通の人類の財産である海を放射能で汚し、しかも周辺諸国への事前通告もなかった。それは全漁連がいうまでもなく、海洋テロともいえる人類初の暴挙である。
日本産の海産物は、今後、放射能による汚染を疑われて、大打撃を被ることだろう。実際、北海道から関東、いや九州にいたるまで日本の海産物への疑いの目は世界に広がっている。
福島から遠く離れている地域ではまだ風評被害といえるが、それでも、たとえば、北海道の漁協関係者が明らかにしたところでは、海外からの魚介類の注文が完全にストップしているという。もちろん放射能汚染を恐れての輸入禁止措置によってである。
海洋汚染に対する世界の反応は厳しい。アラスカ沖、メキシコ湾での原油タンカー事故の際、強烈な批判とともに、当の石油企業に多くの賠償金が求められたことは記憶に新しいだろう。
今回の日本政府の措置は、単純に事故とは言い切れないものがある。なにしろ放射能汚染水を計画的に流しているのだ。
故意に汚染水を海洋投棄するという行為は、ロンドン条約、あるいは国連海洋法条約などの国際法に抵触する可能性がある。私が東電にその懸念を伝えると「そのようなことは想定していない」と驚くべき返事が返ってきた。
日本は世界の敵になるのではないか。海洋汚染は日本1ヵ国の問題ではなく、世界全体の問題である。
まさか政府はそのことを知らないわけではない。菅首相は、自らが海洋への放射能汚染という環境犯罪の「首謀者」になっていることをきちんと認識すべきである。
（終わり）
■3．宋TV出演のお知らせ
BS朝日「いま世界は」
2013年8月31日（日）19:00〜20:54
（終わり）
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