嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手安倍首相が企てる政権延命策(1)

2014年03月09日 11時01分 [社会] 2014年03月バックナンバー
 提供：週刊実話

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　「黙っていると潰される」「やられる前に、相手を潰せ！」とばかりに、ついに安倍政権が歴史問題で大攻勢をかける中国、韓国に対し、猛反撃を開始した。
　中でも中国の尻馬に乗り、隙を見ては「従軍慰安婦問題」で“反日攻撃”を仕掛けてくる韓国には怒り心頭。「これ以上の蛮行は許さない！」と、殲滅に乗り出す構えを見せ始めたのだ。

　官邸スタッフが解説する。
　「安倍首相が開始した理詰めの“逆襲劇”は凄まじく、これに韓国側が音を上げるのは時間の問題。慰安婦問題の端緒となった朝日新聞の記事を再検証して同社に国賊の烙印を押し、韓国の歴史問題封じを画策しているのです。そのため、今後は壮絶な戦略が次々と展開していくことになるのです」

　この人物によれば、その“逆襲のシナリオ”は、およそ次のような手順で行われることになるという。
　(1) 『河野談話』の再検証。談話を作成した当時の石原信雄官房副長官の国会参考人招致と、談話作成の背景調査。
　(2) (1)を元に国会内に調査団を作り、再検証。
　(3) 河野洋平氏の国会喚問。
　(4) 従軍慰安婦問題を最初に取り上げた朝日新聞記者か、同社社長の証人喚問。
　(5) 米国に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こす－－。

　ちなみに、これらが進めば韓国が展開する慰安婦批判を封じ込められるばかりか、歴史認識で足並みを揃える中韓関係が散り散りとなることはほぼ確実。そのため、安倍政権はすでにこの戦略に乗り出し始めているのである。

　皮切りとなったのは、『河野談話』の再検証だ。そもそも、同談話は'93年8月の宮澤内閣時代、河野洋平官房長官が第2次世界大戦中に「旧日本軍が(慰安婦の強制連行に)直接あるいは間接的に関与した」と認めたもの。ところが、この発言はでっち上げと評判で、談話を作成した石原信雄元官房副長官を参考人招致する方策に打って出たのだ。

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