内閣府が10日発表した2013年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動を除いた実質で前期比0.2％増、年率換算で0.7％増となった。２月公表の速報値（0.3％増、年率1.0％増）から下方修正した。個人消費と設備投資が速報時の推計よりも少なかった。輸出の伸び悩みが目立ち、景気回復の持続には海外需要の持ち直しが焦点となる。

　改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。民間調査機関による事前予測の平均値（年率1.0％増）を下回った。生活の実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.3％増、年率1.2％増となった。速報値の0.4％増、1.6％増をそれぞれ下回った。

　国内需要は0.7％増で速報値（0.8％増）を下回った。引き下げ要因として目立ったのが設備投資。前期比0.8％増と速報値から0.5ポイント下がった。輸出の伸び悩みなどを受け、国内での大型投資に企業が慎重になっているようだ。個人消費も0.4％増と速報値（0.5％増）から伸び率が縮小。食料品や衣料品の需要が速報時の見込みよりも少なかった。

　民間在庫はメーカーが製造中の仕掛かり品が速報値より減る一方で原材料は増え、実質ＧＤＰの前期比の増減に対する寄与度で見ると速報値の微減から微増に転じた。公共投資は2.1％増と速報値を0.2ポイント下回り、内需の成長に対する貢献はやや小さくなった。

　輸出から輸入を差し引いた外需の成長率への寄与度はマイナス0.5ポイントと速報値と同じだった。輸入は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などが伸びて3.5％増となる一方、輸出は前期比0.4％増と小幅な増加にとどまった。

　政府は2013年度の実質成長率を2.6％程度と見込んでいる。達成には今年１～３月期の実質ＧＤＰが前期比で2.6％増という極めて高い伸びが必要になる。成長率の見通しをまとめた昨年12月と比べて、外需の伸びが政府の想定を大きく下回っている。日本経済は内需がけん引する形は崩れていないが、外需の動きを中心に不透明感も強まっている。

　13年の年間のＧＤＰ成長率は実質が速報値から0.1ポイント低下の1.5％、名目が速報と同じ1.0％だった。