車載カメラ映像 提供協定締結

3月10日 18時19分

トラックやタクシーに取り付けられているドライブレコーダーと呼ばれる車載カメラの映像が、捜査の手がかりとなるとして、神奈川県警察本部は、速やかに提供してもらうための協定をトラック協会などと結びました。

神奈川県警察本部で行われた締結式では、県内のトラック協会とタクシー協会が、警察と協定書を取り交わしました。
この中で、県警察本部の石川正一郎本部長は「目撃情報が乏しい犯罪では、ドライブレコーダーの映像は県民を守る大きな力になるので、厳正な管理と有効な活用をしていきたい」とあいさつしました。協定では、事業者に対する映像提供の依頼は原則として文書で行うことや、提供された映像は捜査以外の目的で使用しないことなどが定められています。
神奈川県では、協会に加盟する事業所のトラックやタクシー２万３０００台余りにドライブレコーダーが搭載されていますが、中には映像の提供に協力が得られないケースもあったということで、今後は協定に基づいて提供されることを警察は期待しています。
式では、厚木市で高校生がひき逃げされた事件のタクシーのドライブレコーダーの映像が示され、容疑者の車の特定につながったことが紹介されました。
神奈川県タクシー協会の伊藤宏会長は「ほかの業種と比べて、事件や事故に遭遇する可能性が高いので、警察の捜査に役立つのであれば協力したい」と話しています。