自然災害の理解足りず　原子力学会　事故調最終報告

　東京電力福島第一原発事故を検証していた日本原子力学会の事故調査委員会（委員長・田中知（さとる）東京大教授）は八日、事故の背景要因として「専門家に、自らの役割に関する認識が不足していた」などとする最終報告書を取りまとめた。調査委の活動はひとまず終わるが、近く、学会内に廃炉作業や汚染水処理などに関する検討チームを発足させ、今後も提言を続けるという。

　報告書は、事故の直接的要因となった津波対策や重大事故対策の不足の背景として、原子力学会を含む専門家に、自然災害に対する理解が不足していたことや、研究で得られた成果を社会で生かす仕組みが足りなかったことなどの反省点を指摘。原子力の安全規制が継続的に改善されるよう、研究成果を発信し続ける義務があるとした。

　一方、事故の進展状況や原子炉内の溶融燃料の所在などについては、調査手法が限られていることなどから、新たに解明された点はなかった。

　汚染水問題では、浄化装置を通しても残るトリチウム（三重水素）を含む水の処分について「高濃度で長期間保管すると、かえって漏えいなどの汚染リスクになる」と指摘。濃度を自然環境に近くできれば、放出でリスクを十分低くできるとして、環境放出を「最も現実的な解と考える」とした。

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　田中委員長は記者会見で「事業者や規制当局に間違った考えがあった場合、（学会の意見を対策に）反映させる仕組みがなかった」と述べ、研究成果の発信強化に取り組む考えを示した。

　同学会は、原子力工学などを専門とする大学研究者や電力会社、原子炉メーカーの技術者などで構成。委員長によると会員数は約七千人。