企業からの寄付金で海外留学支援へ

3月10日 4時23分

文部科学省と日本学生支援機構は民間企業からの寄付金で海外留学の費用を支援する新たな奨学金制度を設けることになり、１０日から学生の応募を受け付けます。

文部科学省は国際的に活躍できる人材を育てようと、若者の海外留学を後押しする取り組みを進めていますが、経済的な理由などで留学をためらう学生が少なくないことが課題となっています。
このため民間企業からの寄付金で新たな奨学金制度を設けることを決め、１０日から日本学生支援機構を窓口に応募を受け付けることになりました。
１回目の募集定員は３００人で、最大で２０万円の奨学金が毎月支給されるほか、往復の渡航費用として１０万円から２０万円、授業料は３０万円を上限に支給され、返済の必要はありません。
対象となる留学は、工学や薬学といった理系の研究のほか、経済成長が期待される新興国での活動などで、企業が求める人材の育成にもつなげたいとしています。
文部科学省によりますと、すでに６０社以上が協力を検討していて、これまでに少なくとも数十億円の寄付が固まっているということで、２０２０年までに２００億円募ることを目指すということです。
応募の受け付けは来月２１日まで、在籍する大学や専門学校などを通じて行われ、書類や面接による審査の後、ことし８月末の留学から支援を始めます。