福島 自主避難者７４％戻らず

3月7日 18時09分

原発事故の影響で、避難区域以外の福島県の自治体から全国に避難している自主避難者について、今後も元の地域に戻ることは難しく移住や避難先での定住を検討している人が７４％に上り、中には、いったん福島に戻ったものの、再び避難しているという厳しい決断をした人もいることがＮＨＫが行ったアンケートで分かりました。

原発事故の影響で、国が居住などを制限するために指定した避難区域以外の福島県の自治体から県外に避難している自主避難者は、少なくとも２万５０００人に上っています。
ＮＨＫでは、事故から３年になるのを前に、全国にある自主避難者の支援団体などを通じて、アンケートを行い、３０７人から回答を得ました。
その結果、今後の生活拠点をどこにするのか尋ねたところ、「もともと住んでいた地域」が２６％だったのに対し、「今、避難している地域」が５９％、「全く新しい地域」が１５％で、今後も福島県に戻ることは難しいと考え、移住や避難先での定住を検討している人が、合わせて７４％に上りました。
その理由について複数回答で尋ねたところ、「被ばくの影響への不安」が６１％、「放射線への不安」が４９％、「自分の心身の状態が変化した」が３８％でした。
また、移住や避難先での定住を検討している人の中には、避難先からいったん福島に戻ったものの、再び避難した「再避難者」が１４％、含まれていることが分かりました。
福島に戻った理由については「家族との離れ離れの生活に疲れた」が３０％、「家族や知人に戻るよう言われた」などが１１％で、「再避難」した理由については、８９％が被ばくの影響が心配になったことを挙げていました。
自主避難者の支援に取り組む「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」の共同代表の河崎健一郎弁護士は、「事故から３年がたっても被ばくに対する不安が解消されていない。地元に戻る人も移住する人に対しても自主避難者の選択を尊重し、寄り添ったきめ細かな支援が必要になってくる」と話しています。