大阪に特別区ができたら　「先輩」東京に見る課題

　９日告示の出直し大阪市長選では、改めて大阪都構想のあり方が問われることになる。都構想の実現で、２６６万人都市の大阪市が特別区に分かれたらどうなるのか。地域ごとに特色を持ったサービスが提供される一方、区と区の間で格差が生じる可能性もある。制度の「先輩」である東京都の現状から課題を探った。

　■区独自のサービスに欠かせない予算

　「ばかでかい大阪市で一律にやるより、東京のように自分たちで身近な区の住民サービスを決める」

　橋下徹前市長は都構想の利点をこうアピールする。市を五つの特別区に分け、選挙で選ばれる区長や議会が住民の要望を反映させる仕組みにする――。

　モデルは戦後まもない１９４７年に２３区になった東京の特別区だ。大阪市には２４の行政区があり、基本的に住民サービスは一律。一方、東京２３区では独自のサービスを行う区もある。