出直し大阪市長選　市民団体が監査請求

　橋下徹前大阪市長の辞職に伴って行われる出直し市長選挙（９日告示、23日投開票）をめぐって、市民団体の「市民の為の行政を求める会」（代表・辻公雄弁護士）は７日、同選挙への公金の支出差し止めと支出済み分の返還を市に求めて住民監査請求した。橋下前市長について、同団体は「行政を私物化するものとして批判の声が大きい」と指摘した。

　同団体は監査請求書で「橋下徹大阪市長は大阪都構想の特別区分割案の決議が遅れ過ぎるので、自らが市長を辞職することにより出直し市長選挙の措置を講じさせた」と指摘。その上で「分割区分や住民投票への可否を議決するのは議員の権限であり、市長選挙の結果で議員の議決を左右させることは二元制民主主義を定める地方自治法の趣旨に違反する」としている。

　市役所で会見した辻代表は住民監査請求書の監査請求人に５００人分を超える署名が集まったと説明。「多くの人のこの問題をけしからんという怒りが表れている証明」と話した。約６億円が見込まれる選挙費用については、橋下氏個人が返還すべきだとした。