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国際
「外交ではなく人権問題」米グレンデール市の慰安婦像 韓国系団体、争点ずらす作戦
中国系団体関係者も「太平洋戦争中、女性が強制的に奴隷にされたことは歴史的事実。像は人権侵害と女性の苦しみの証し」などと主張した。
像撤去訴訟で原告側は、本来、連邦政府にしか権限がない外交政策の形成に市が越権して踏み込み、「20万人の女性が」「日本軍に拉致され」といった根拠の乏しい韓国側の主張のみを受け入れ設置された像は認められない、としている。
これに対し、韓国側は慰安婦問題は「外交問題」ではなく、「人権問題」との論理を展開。慰安婦の強制性に触れた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の検証を進める方針を示した安倍晋三政権は「女性の人権を軽視している」と国際社会に訴えることで日本側をおとしめようとしている。
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