STAP細胞論文で理研は適切な対応を取れる？日本分子生物学会が声明 : 千日ブログ ～雑学とニュース～

　理研のSTAP細胞の作製法公開で、なぜか捏造不正疑惑も解決の流れにでいっしょに書こうと思っていましたが、長くて分けた読売新聞の報道について。読売新聞には理研理事長の息子さんがいて、ずっと疑惑には黙殺状態なのが気になっていましたが、論文内のコピペ流用疑惑あたりからやっと報じ始めました。

　私はこのコピペ問題は最初見てヤバいかな？と思ったのですが、そのコピペ場所が論文内の実験方法に関する部分でしたのでそこまで大物ではないと判断(問題にしちゃいけないという意味ではない)して、うちではこれまで言及すらしてきませんでした。

　ただ、新聞各紙の扱いを見ていると、他の問題よりずっと大きいですね。胎児以外の画像などが多数ある問題、利益相反の隠蔽などの方がマズいと思うんですが、そこらへんはスルーです。

　　■STAP細胞問題 小保方晴子,大和雅之,岡野光夫などの利益相反隠蔽
　　■小保方晴子STAP論文問題 岡野光夫教授のセルシードとの利益相反などに飛び火

　以下は読売新聞の記事ですが、コピペネタではなくて、学会声明に関するものです。同業者である日本分子生物学会から調査結果の公表を求められているので、こちらは重要なニュースと言えます。

ＳＴＡＰ論文、迅速な調査結果公表を…学会要求

　理化学研究所の小保方晴子・ユニットリーダーらが発表した新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文の内容に、インターネットなどで疑問を指摘する声が出ていることを受けて、日本分子生物学会は３日、理研に迅速な調査結果の公表を求める声明を発表した。(中略)

　同学会の声明は、論文の著者に学会員が含まれると説明した上で、理研に「今後の規範となるような適切な対応」として、迅速な公表などを求めた。（2014年3月3日21時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140303-OYT1T01077.htm

　しかし、読売新聞はあれですね。コピペ文章と不正画像の疑惑について触れながらも、"ＳＴＡＰ細胞を作製したとする論文の主要部分とは、直接関係ないとされる"としっかり理研の主張を入れて否定しているあたりは、やっぱり身内がいるからかなぁと思ってしまいます。考え過ぎかもしれませんが、正直もう完全色眼鏡で見てしまいますわ。

　なお、日本分子生物学会の声明は以下のようなものでした。

理事長声明『STAP 細胞論文等への対応について』　2014 年3 月3 日　理事長 大隅 典子

日本分子生物学会は研究の公正性に関わる問題を重要視し、これまで精力的に取り組んで参りました。昨年の年会ではこの問題をフォーラムという形で大きく取り上げ、その全文公開を今月中に行い、今後の公正性についての取り組みについての総括も行う予定でいます。

本年１月に理化学研究所からNature 誌に発表されたSTAP 細胞樹立にかかわる論文２報の著者には、本学会員が含まれますが、これらの論文および第一著者の以前の論文に関する生データ（画像）の取扱いや実験方法記述について、各種報道やWEB 上において多くの問題点が指摘されていることを、本学会としては大変憂慮しています。日本の科学をリードする研究機関の一つである理化
学研究所が、可能な限り迅速に状況の正確な報告について公表されるとともに、今後の規範となるような適切な対応を取って下さることを本学会は期待します。
http://www.mbsj.jp/admins/statement/20140303_seimei.pdf

　「これまで精力的に取り組んで参りました」と「今後の規範となるような適切な対応」は、おそらく学会の論文不正対策の失敗が明らかになった過去の問題を踏まえていると思われます。

第１８期理事長挨拶 - 日本分子生物学会　2013年1月　大隅　典子

　もう一つの大きな問題は、論文不正に関することです。この件に関して、福岡年会では前日に行われました理事会においても議論しました上で、初日の夕方に「緊急フォーラム」を開催し、これまでの学会の対応等についての経緯を説明しました。学会としてのアクションは、17期（小原雄治理事長）において、11月8日に、東京大学総長宛で調査結果の早期公開を求める文書を送り（HPに掲載済み）、その後さらに追加の要望や関係機関への要望書を送付しております。

　本学会において、論文不正の問題は過去にも取り上げた例があり、研究倫理委員会が設置される契機となりました。この度は、学会主催による若手教育シンポジウム等の中心としても活動された方が、論文不正に関与する形で辞職されました。この事実は、大変に重いものと承知しております。一方で、学会は、論文不正の実態を調査するための資料や権限を持ちあわせていないことをご理解頂きたいと考えます。

　日本分子生物学会は、生命科学分野を包括する最大規模の学術団体ですので、今後も同様の科学不正が生じないためには何をすべきか、研究倫理への啓発も含め、改めてその対応について真摯に取り組みます。
http://www.mbsj.jp/admins/messages/18th_osumi_201301.html

　これは私が不正論文シリーズをやり始めたきっかけである加藤茂明元東大教授のことでしょうね。上の話題にズバリなのは、不正論文で辞任の加藤茂明教授、捏造防止を若手に訴えていたです。

　「論文の主要部分には影響しないと信じている」みたいなことを調査前に言ってしまうなど、ここまでの対応を見てももう完全にダメだろうという雰囲気なのですが、理研は「今後の規範となるような適切な対応」を取れるでしょうか？


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