専門職と再雇用者、５年ルール例外に　法案を閣議決定

　政府は７日、定年後の再雇用者と専門的な労働者を、有期雇用の「５年ルール」の例外にできる「有期雇用特別法」を閣議決定した。今国会で成立させ、２０１５年４月からの施行をめざす。昨秋の「国家戦略特区」の議論を契機に規制緩和方針が決まっていた。

　いまは短期の細切れ契約を繰り返して働く人でも、同じ職場で５年超働けば、期限のない働き方が選べる。このルールに例外をつくり、専門職なら最長１０年まで、再雇用者ならずっと、企業が細切れ契約で雇い続けられるようにする。専門職の対象職種や年収条件は法成立後に決める。

　５年ルールは、働き手の雇用安定をねらいに、昨年４月に導入された。田村憲久・厚労相は専門職の範囲について「一定の所得に着目して条件を詰めたい」とし、対象が一部の高年収者に限られるとの考えを強調した。（山本知弘）