ドイツで日本の原発廃止訴えデモ

3月9日 10時47分

東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年になるのを前に、政府が脱原発の方針を決めているドイツでは、およそ１０００人がデモ行進を行い、日本政府に対して、すべての原発を廃止するよう訴えました。

ドイツの首都ベルリンでは８日、原発に反対する市民グループの呼びかけで脱原発を訴えるデモが行われ、地元の市民やドイツに住む日本人など、およそ１０００人が参加しました。
参加者は、再生可能エネルギーへの転換を意味する風車を手にしながら、「原発を止めろ」、「再稼働反対」などと声を上げ、市内をおよそ２時間にわたって行進しました。そして、日本大使館の前で集会を開き、日本政府に対して、すべての原発の廃止や原子力技術の海外への輸出を止めるよう訴えました。
福島第一原発の事故を受けて、ドイツ政府は２０２２年までに国内のすべての原発を廃止する方針で、ヨーロッパではスイスやイタリアなども脱原発を打ち出しました。
一方で、イギリスやフランス、さらに東ヨーロッパの多くの国では原子力がエネルギー政策の中核の一つに位置づけられるなど、福島の事故のあとも原発推進を堅持している国は少なくありません。
デモに参加したドイツ人男性は「世界規模で原発からの撤退が進むことを希望しています。特に日本に対してはそれを強く願っています」と話していました。