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ウクライナ情勢の陰で

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*ウクライナ情勢の陰で

昨日はチャンネル桜の「防衛漫談」収録に出かけた。寒気が強かったせいもあったが、スマホに取り組む日本人には国際的緊張感は感じられなかった。

昨日の話題は韓国との付き合い方が主になったが、別に付き合う必要もなかろう。そのうち現体制の正体がばれてくる。その間に北との赤十字会談を進めておいた方がいい。

放映は、

≪3・10:防人の道 今日の自衛隊・番組公式サイト

3・11:2130~2200「スカパー217チャネル」(無料放送)≫

そんな中、安倍首相が「拉致被害者の救助を米国に要請」したと発言した。万一北で内乱が起きた時、「さまざまな検討を加えても、憲法上難しいという判断」なのだそうだ。

こんな弱腰で国が守れるのかな~と疑問に思う。

“奪還作戦”については、はるか以前に荒木氏のグループと研究し、軍事的には困難だが、米軍の協力があれば、不可能ではない、との結論を得ていたことがある。

同胞の救援だから、主力は自衛隊が務めるべきなのだ。それを同盟国に“丸投げ”する神経がしれない。

しかもその同盟国は、トップが極めて消極的な上に、大使までもが、笑顔の裏で日本文化にクレームをつけて回っている。やはりこの国の「民主党」は“背信”を得意とするリベラルの集まりのようだ。

リベラルたちの背信―アメリカを誤らせた民主党の60年

リベラルたちの背信―アメリカを誤らせた民主党の60年

そのオバマ大統領が「ロシアに制裁」を発動したというが遅い遅い!

やがて欧州と米国との間に亀裂が入るだろう。エネルギー源を握られているドイツが最初のオバマの足を引くだろう。

シリア情勢をまとめきれず、大統領権限である軍事介入をしなかったことで、プーチン大統領は彼の足元を見たのだ。そして仲介役として一躍名を上げた。しばらくの間、国際情勢はプーチン主導で推移するのではないか?

ソチ五輪の裏で、シチリヤ情勢は動いていたようだが、プーチン大統領は軍を動かして備えていた。そして今回の騒ぎだ。国際関係は軍事が基本条件。わが国はどう動くべきか?

国際軍事関係論―戦闘機パイロットの見つづけた日本の安全

国際軍事関係論―戦闘機パイロットの見つづけた日本の安全

奇々怪々の国際情勢を見て、軍事無視で“玉抜き”になった日本人男性よ!

パラリンピックに文部副大臣を出席させて、ロシアに秋波を送ったが、いかにも“イベント好き”の国らしい。

今回のロシア軍の行動は、領土問題を解決するために軍を動かす行為だから、それに賛意を表することは「中国の尖閣侵攻」を暗に認めることになりはしないか?

第一、わが国の北方領土を、不法に占領しているのがロシアだ。シチリア情勢を“ネタ”に、ロシアの不法占拠を国際的に訴えて、米国とのよりを戻して中国の侵略に備えるべきじゃないのか?

どっちつかずじゃ、双方から相手にされなくなると思うがいかが?

こんな地中海情勢が緊迫する陰で、三中全を開催しているシナは、李克強首相の演説のなかに、明らかに反日意欲をにじませた。その時大きく拍手していたのが習主席だった。着々と日本侵略を進めようとする意欲の表れだと私はみた。

そこに中国ウォッチャーから情報が届いた。

昆明駅での無差別殺傷事件の黒幕は、湯崇斌?という建設会社のトップで、裏社会とつながっているとして逮捕されたが、冤罪だとして再審請求中の身だという。

そこで部下を使って三中全開始直前にアピールしようと事件を起こしたのであり、今回の事件は、ウイグル人は全く無関係だという。

賄賂社会の当然の結果だろうが、ウイグル人を犯人に祭り上げたこのやり方は、かえってウイグル人たちに本気で漢人に対して反撃させることになりかねない。

湯崇斌?はこの騒動で腐敗した雲南省幹部らの更迭を迫ったのだというが、共産党の周永興に対する対応も変更になるのじゃないか?

博訊ネットは有力な情報筋からの情報だとして報じているらしいが、政府機関の新華社は知っているものの、すぐに「犯人はウイグル人のテロ」という政府公表を出してしまったから訂正できないらしい。

たまたま6日の産経新聞に、日本に帰化したジャーナリスト・石平氏が「『劉漢事件』にみる政権の黒社会化」という論を展開していたから、これとの関係を聞いたところ、劉は四川省有数の不動産業の大物経営者とされているが、湯崇斌?は正真正銘の黒社会のボスの一人ではあるが、建設会社社長として活動している。彼も劉に似た生き方をしているが、四川省の腐敗役人に資産を没収された被害者であって、劉ほどの黒社会のボスではないという。

私にとってはどうでもいい話だが、シナの共産党はこれほど腐りきっているのだから、習主席がこれを改革しようとしても、不可能に近いのじゃないか?と思う。

問題はその困難を乗り切るためには、国内問題を外に転嫁するというこの国独自の手法をとる公算が大きいということだ。

隣国の朴大統領もこの手法を真似ていて、口を開けば反日しかしゃべれないのも、国政に関する彼女の能力問題が横たわっているからだろう。

しかし韓国の場合は、仮想通貨のビットコインのようなもので、虚構の上に成り立っているから先は知れている。

ところがシナの方はそうはいかない。性能的に落ちるとはいえ、現実に軍事力を増強しているし、習主席自身が、おそらくその実態を掌握しきれていないから非常に危険である。

同盟国・米国も、首相の靖国参拝をけん制するし、大使はイルカに口出しするし、国内では韓国人の票が欲しい議員たちが慰安婦像をどんどん展示するし、日本海を≪東海≫と併記する。その上どこから聞いたか知らないが、このビットコインの発明者も“日本人だ”と書く始末。

≪米誌ニューズウィーク(電子版)は6日、仮想通貨ビットコインの考案者とされる「サトシ・ナカモト」氏とみられる男性を探し出したと報じた。男性は「ビットコインともう関わりはない」としているが、素性不明だった考案者がついに見つかったとの報道に反響が広がっている(産経)≫

佐藤守
「チャンネル桜」コメンテータ。軍事評論家

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