震災 防災ヘリ稼働率は３日で３６％余

3月9日 6時57分

東日本大震災で救助活動などのために全国から派遣された自治体の「防災ヘリコプター」のうち、岩手県で震災発生の翌日からの３日間に活動したヘリコプターの稼働率が３６パーセント余りにとどまっていたことが分かりました。

東日本大震災では岩手、宮城、福島の３県に５８機の「防災ヘリコプター」が全国から派遣され、このうち岩手県には震災２日目の３月１２日からの３日間で１８の自治体のヘリコプターが救助などに当たりました。
ＮＨＫが、岩手県が保管する当時の活動記録をもとにヘリコプターの出動時間と待機していた時間を調べた結果、３日間で１機当たりの稼働率が３６．３パーセントにとどまっていたことが分かりました。
このうち、３月１３日には救助が盛んに行われるべき日中の時間帯に、長いケースで３時間余り出動していないヘリコプターもありました。
この日に活動した１２の自治体の航空隊のうち、７つが「要請がなく出動できなかった」、「手持ちぶさただった」などと証言しています。
岩手県によりますと、通信手段が絶たれ、出動要請が被災地から届かなかったことなどが背景にあったということで、岩手県はこうした教訓から積極的にヘリコプターを活用して情報収集に当たるよう、運用の指針を見直しています。
岩手県総合防災室の佐藤新室長は「ヘリコプターの機動性を利用して積極的に被災地に行って情報を取るようにしていきたい」と話しています。