中間貯蔵施設　国、２町集約化了承　福島に提示　水面下、借地は拒否

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、福島県が計画見直しを要請した問題で、政府が二月末、施設の二町集約化は了承する一方、用地の借地契約を拒否する見直し案を水面下で提示したことが八日、分かった。県は難色を示したため、政府は用地の買い上げ価格の引き上げで理解を得たい方針。

　中間貯蔵施設の建設見通しが立たないことは除染の遅れの主な原因となっており、国は早期に県と再協議し今月中にも新たな計画を正式に提示したい意向だ。

　国は昨年十二月、第一原発周辺など計約十九平方キロを国有化して建設する計画を県と地元の双葉、大熊、楢葉三町に提示。しかし地元の反発を受け、県は二月、双葉、大熊二町への集約や用地の借地契約など計画の見直しを求めた。

　国の見直し案では二町集約や楢葉町内への焼却灰処理施設設置には応じるが、借地契約については「施設を長期間、安定して維持するためには国有化が必要」と拒否。また、具体的な地域振興策や県外最終処分の法制化は地元の受け入れ決定後に進めるとした。

　また、用地の買い上げについて国は県側に原発事故後の価格を基に通常の公共用地取得のルールを適用し算出する方針を伝えた。しかし、地元からは原発事故前の価格を基準に据えるよう求める声が出ている。

　地元住民の間では国の説明会が開かれないまま三カ月近く水面下で協議が続く状況に不満が高まっている。政府関係者は「できる限り早く住民説明会を開きたい」と話している。