光回線、契約トラブル４万件　生活センター、法改正要望

　光回線やインターネットなど、電気通信サービスの契約を巡るトラブルの相談が全国の消費生活センターで増えていると、国民生活センターが注意を呼びかけている。相談は２０１２年度は４万８６６８件に上った。今年度も２月１５日現在で３万９９７３件を数え、前年度を上回るペースだという。

　業界を規制する電気通信事業法には迷惑勧誘の禁止やクーリングオフなどの消費者保護の規定がない。国民生活センターは６日、総務省に法改正を要望した。

　相談事例によると、７０代女性は「今の固定電話は使えなくなる」といううその説明を電話で受け、光回線を申しこんでしまった。６０代女性は家を訪れた事業者から「光回線に乗り換えると利用料が千円以上安くなる」と言われ、契約すると知らない間に別のサービスも契約させられていた。