慰安婦問題は解決済み　駐韓米大使発言に官房長官
2014.3.6 18:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030618030017-n1.htm

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、ソン・キム駐韓米大使が日本に従軍慰安婦問題の解決を求めたことに関し、韓国人の財産請求権は消滅したとする１９６５年の日韓請求権協定によって問題は解決済みとの認識を示した。

　元慰安婦への対応として、償い金を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」を創設したことを挙げ「韓国政府と擦り合わせながらやってきた」と強調。「日本の立場を粘り強く、丁寧に説明していく」と述べた。



（いすけ屋）


　もうこの問題は放っときましょうよ。しかしあらゆる事実は知っておく必要がある。


　今日発売の「週刊文春」には、慰安婦問題に火をつけた朝日新聞の植村隆記者の奥さんの母親である梁順任（ヤンスニン）が、詐欺事件で起訴されているという記事がある。彼女は太平洋戦争犠牲者遺族会（現・亜細亜太平洋戦争犠牲者韓国遺族会）の会長で、老人たちに『日本から賠償金をもらう自信がある』と持ちかけ、会費名目で十五億ウォン（約一億五千万円）を編し取ったという容疑だ。こんな義理の母親を日本から援護したのが、朝日新聞社の植村隆記者である。


　詳しくは以下を読んでもらいたい。ますます腹が立ってくるし、血圧も上がる。あまり健康に良くないが、事実は事実だ。




週刊文春３月13日号
日韓衝突の「弾薬庫」
「慰安婦問題」A級戦犯　朝日新聞を断罪する

”火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！


河野談話再検証に予想通り韓国は猛反発した。事実を調べることすら拒否するのは言語道断だが、慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞も再検証に及び腰だ。一方、北朝鮮？は常軌を逸した若き指導者の暴走が止まらかい。やっかいな隣人たちとどう対峙すべきか。



　「過去の歴史を否定すればするほどみじめになり、窮地に追い込まれるだろう」


　三月一日、韓国の朴僅恵大統領は「三・一独立運動」式典で、河野談話の再検証を行う意向を示した安倍政権を語気を強めて批判した。


　二月二十日、河野談話作成に携わった石原信雄元官房副長官が、「（強制連行されたとする慰安婦の）証言の事実関係を確認するための裏付け調査は行われていない」と国会で証言した。河野談話とは、一九九三年八月に宮沢内閣の河野洋平官房長官（当時）が、日本軍や官憲による慰安婦募集の強制性を認めた談話を指す。これを根拠に、韓国は長年にわたり日本批判を繰り返してきたのだ。


　石原証言でその河野談話の作成過程に重大な疑義が生じたわけだが、朝日新聞は韓国の反発を紙面で大きく取り上げ、韓国と同じく再検証に反対するかのような紙面構成を続けている。


　その理由について、現代史家の秦郁彦氏が指摘する。


　「一九九三年三月号の月刊『文蓼春秋』において、当時の盧泰愚大統領が浅利慶太氏のインタビューを受けています。その席で『（慰安婦問題は）実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました』と答えています。これが慰安婦問題の本質を非常に鋭く突いています。この言論機関はどこを指すか。さすがに現職の大統領は固有名詞を出しませんでしたが、誰もが朝日新聞を連想したのではないでしょうか。考えてみれば、その他の人たちがいくら問題を提起し、焚き付けようとしても、新聞がそれを掲載しなければ世界中に広まることはありません。そういう意味で、一番害が大きかったのが朝日新聞だと言われても仕方がないでしょう」


　九三年の河野談話に至る慰安婦問題の”火付け役”は、九一年八月十一日付朝日新聞朝刊（大阪版）に”スクープ記事”を書いた植村隆記者だった。



「サンゴ事件より悪質」


　〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」〉の存在をソウルで確認し、日本軍による強制連行があったとする内容だった。ところが、この記事には重大な事実誤認が含まれていた。


　東京基督教大学の西岡力教授が解説する。


「まず『挺身隊』とは、国家総動員法に基づいて工場労働者として女性を動員する制度で、初歩的な間違いです。さらに、植村記者が記事で言及した女性は日本軍に強制連行されたのではなく、親に身売りされて慰安婦になっていたのです。


　また、私の取材で日本政府に賠償を求めていた韓国の団体の幹部だった梁順任氏が、植村記者の妻の母親であることがわかりました。その事実を知った時の第一印象は、『サンゴ事件より悪質』というものでした。植村記者が義母の利害に関係する問題で、嘘の記事を書いたことは許しがたい。朝日は利害関係者の彼に記事を書かせてはいけなかった。それでも書かせるというのであれば、細心の注意を払って中立性や客観性を担保するべきでしたが、朝日はそれを怠った」


　九二年、西岡氏は「文蓼春秋」の取材でソウルに行き、梁氏に面会した。



日本からの賠償金詐欺で摘発


　「目鼻立ちが整っていて、押しの強いタイプでした。六五年の日韓基本条約には、両国間の戦時賠償問題は『完全かつ最終的に』解決されたと明記されていますが、彼女はこの条約について、『こんな条約、千回結んでも意味はない』と強硬に主張していたことが印象に残っています」（同前）


　梁氏が幹部を務め、後に会長となった団体とは、太平洋戦争犠牲者遺族会（現・亜細亜太平洋戦争犠牲者韓国遺族会）。実はこの団体は、二〇一一年に詐欺事件でソウル広域捜査隊から摘発され、梁氏自身も一三年三月に起訴されているのだ。この事件を取材した韓国のネットメディア「メス・タイムス」の朴宣協記者が経緯を語る。


　「老人たちに『日本から賠償金をもらう自信がある』と持ちかけ、会費名目で十五億ウォン（約一億五千万円）を編し取ったという容疑でした。『補償金は会費の額に応じて分配される』、『支払った額の三十倍になる』といった言葉を信じて、三ヵ月で九十八万ウォンを支払った会員もいました。『日本統治時代に生きていた人は、（徴用されていなくても）会費を出せば必ず補償金がもらえる』という説明もあったそうで

す」


　実は、同類の詐欺はこれまでも韓国社会で問題になってきた。『韓国が「反日国家」である本当の理由』（彩図社）の著書があるライターの崔碩栄氏が解説する。


　「○五年にも日本統治期の強制動員に対する賠償金がもらえるという賠償金詐欺が摘発されました。警察の調べによると、驚くべきことに会員の八〇％は徴用経験のない”偽被害者”でした。この団体は、マルチ商法の経験者をスカウトして会員集めに及んでいた」


　かつて梁会長の下で事務総長を務め、現在吐会長となった金在根氏が語る。


　「おかしなことになったのは、○九年からでした。梁会長が賠償金詐欺の前科がある張ソンヒという女性を団体に連れてきたのです。私が強硬に反対したところ、事務総長を解任されてしまいました。その後は、梁氏の息子が事務総長に就き、経理を任されました。この頃から、梁会長と団体の知名度を活かした会費集めの詐欺が大々的に行われるようになったのです。アメリカや日本の弁護士も、チラシに名を連ねて宣伝材料に使われました。


　二〇一一年の警察の捜査を受けて、私たちは梁氏を除名処分としました。梁氏は裁判では『すべて張がやったこと』と自身の関与を否定していますが、考えられないことです。私たちは梁氏に経理資料等を再三にわたって請求していますが、いまだに応答はありません。会員から集めた多額のカネがどこに消えたのか、まったくわからないのです」


　被害にあった六十代の女性会員もこう憤る。


　「友人からも会費を集めて、合計で八百万ウォン（約八十万円）を支払いました。梁会長は『自分の婿は日本で記者をやっているので、私も日本で待遇がよい』と自慢げに話していて、私も海外で活動するすごい人なのだと信用していました。彼女は知名度を利用して人を騙したのです」


　だが、韓国では梁氏の事件は大きく報じられなかった。前出の朴記者が言う。


　「梁氏に対して韓国内で批判的な報道はほとんどありませんでした。梁氏は日本政府に対するデモンストレーションを行っていることもあって、韓国のマスコミにとっては重要な取材対象者。愛国者というイメージがついているからです」


　そして、今年二月十一日、ソウル中央地裁は張氏に懲役七年六ヵ月の実刑判決を言い渡したが、なぜか梁氏には無罪を宣告した。


　韓国の聯合ニュースはその理由をこう報じた。


　〈梁会長については、詐欺を共謀した証拠が不十分だと判断した。裁判所は「捜査機関が提出した証拠と張氏の証言では共謀の事実が十分に立証されない。刑法上の詐欺共犯として認めることができない」と述べた。


　ただし、「梁氏は張氏の前歴を見て、彼女が詐欺を犯すことを予想し、それを防ぐための措置を取る必要があった。そのような措置をしなかった結果、遺族会の名前を張氏に貸して犯行の名分を提供した。道徳的、民事的に責任を追及される余地はある」と説明した〉（一四年二月十一日）


　韓国検察は判決を不服として控訴しており、裁判は当面続く見通しだ。


　詐欺事件について聞こうと梁氏に電話をかけると、大声でこうまくし立てた。


　「私は、裁判で無罪が認められた無実の人間だ。だが、デタラメな記事のせいで、いろいろ台無しになってしまった。私の婿（植村氏）は朝日新聞の記者だが、私が詐欺師みたいに報じられたため、彼も日本で批判されて新聞の部数が落ちる原因にもなっていると聞いた。それで会社を辞める羽目になった。その後、大学の教授に任用されて教鞭を執る予定だったが、大学にもクレームが入ったのか、受け持ちの授業がなくなった」


　補足すると、植村氏は今年三月で朝日新聞を早期退社し、四月から神戸松蔭女子学院大学の教授になる予定だったが、大学によると「四月の着任はなくなった」という。



朝日は河野談話見直しに協力せよ


　ジャーナリストの楼井よしこ氏は、朝日新聞をこう断罪する。


　「植村記者と朝日新聞が全社をあげて作り上げた虚構が、いまや韓国で事実として定着して、韓国の歴史までも歪めている。これは本当に罪深いことです。


　朝日にもし良心があるならば、『我々は植村記者の記事という虚偽の物語を事実として固定化してしまいました。偽りの物語に基づいて出された河野談話の見直しに全面的に協力します』と言わなければいけない立場なのです」


　こうした指摘に対して、朝日新聞社広報部は本誌の取材に次のように回答した。


　〈九一年八月十一日付朝刊記事を掲載した当時、韓国では広い意味で「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」が同義語として使われていました〉


　〈従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明していたという性格の問題ではありません〉


　〈九一年八月十一日の記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています〉


　要は、全体像がわからなかったので、間違ってしまったと言い訳しているのだ。ならば、全体像を伝えるためにこそ、朝日新聞は河野談話の再検証を最も強く主張するべきではないか。