駐韓米大使「慰安婦は重大な人権侵害」

　米国のソン・キム駐韓大使は6日「わが国（米国）は（旧日本軍の）慰安婦問題、すなわち戦時性的奴隷問題が、重大な人権侵害だという立場を明確に示してきたと思う。日本の指導者は生存している被害者たちの苦痛を和らげるという形で、この問題を解決していくことを望む」と述べた。

　キム大使はこの日、韓国プレスセンター（ソウル市中区太平路）で行われた寛勲クラブ（韓国人ジャーナリストによる研究・親睦団体）主催の討論会で「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官が5日、国連人権理事会での基調演説で、旧日本軍の慰安婦を『日本帝国主義の軍隊が徴集し戦時性的奴隷』と定義し『人類共通の普遍的な人権問題』と強調したことに同意するか」との質問に対し「そう思う。同意する」と答え、上記のように述べた。その上でキム大使は「この問題を解決していかなければならないのは韓日両国政府だ」とし「米国は日本の指導者たちが韓国の懸念や苦痛を和らげ、満足させられる方法により、この問題を解決できるよう、友邦として勧告していく」と語った。

　だが一方でキム大使は、日本の集団的自衛権行使の動きについては「韓米同盟と同じぐらい米日同盟も重要であるため、同盟関係を強化するための措置であれば、肯定的に考える。米日同盟の観点で進められるいかなる施策も、韓国にとって害になったり、韓米同盟の力を弱める方向になったりすることはないだろう」と述べた。そして「韓米日3カ国間の強い協力・交流関係は前略的にとても重要だ。バラク・オバマ大統領が仲裁者の役割を果たすことはないが、来月に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と会う際には、重要な話の中に韓日関係も含めるだろう」と語った。

　一方、北朝鮮の核問題についてキム大使は「韓米両国だけでなく、（中国など）ほかの6カ国協議関係国の間で協議が再開されるならば、北朝鮮が非核化について明確な意思を示すべきだ」と述べた。