小規模事業者持続化補助金

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事業の概要

※詳細は公募要領等でご確認ください。

◆補助対象者

小規模事業者者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)商談会・展示会への出展

　・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更

　・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

◆補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

◆補助率・補助額

・補助率　補助対象経費の2/3以内

・補助額　上限50万円（雇用を増加させる取り組みは上限100万円）

◆申請手続

◆手続きの期限等

	第一次公募
	第一次受付	第二次受付
申請受付開始	２月２７日（木）
申請締切	３月２８日（金）	５月２７日（火）
採択結果公表	４月下旬	６月下旬
実施	交付決定から平成２７年１月３１日の間に実施
実績報告	補助事業終了後３０日を経過する日または平成27年２月１０日の いずれか早い日までに報告