泉田知事の原発関連答弁（当日文字起こし）【20140306】
この記事では、原発関連のみを速報として文字起こししています。
１．泉田知事答弁（３月６日午前）青木太一郎議員（無所属）質問分
泉田知事:次にエネルギー政策についてお答えをいたします。まず福島原発事故の検証と、国や東京電力の対応についてであります。現在、安全管理に関する技術委員会におきまして、福島第一原子力発電所の検証をお願いしているところであります。
その状況ですが、東京電力が真実を語ってくれない。いう状況になっています。従いまして、スタートラインに就けない状況と受け止めております。東京電力や国には、真実に迫るために、真摯に対応していただきたいと思います。
たとえばあの、規制委員会のですね、前身である原子力保安院。ここはですね、原子炉の状況をですね、把握して国に伝える責務を負っているわけですが、福島事故ではですね、最初に民間人をサイトに残して撤退したのが保安検査官です。一体その後どうしたのかと。いうようなこともですね、検証していく必要があると思います。
機器の性能だけ調べてもしょうがない。どれだけですね、現場が当時混乱してですね、指揮系統が乱れたかっていうところを検証しないで、機器の性能だけで見ているっていうのは、まったく信じられない状況ということであります。
なお検証の進捗等につきましては、県民の皆様に向けた分かりやすい方法に努めさせていただきたいと思います。
東京電力や国の対応状況については、防災局長から補足答弁をいたします。
山田防災局長：お答えいたします。福島原発事故の検証に対する東京電力や国の対応状況についてでありますが、たとえばメルトダウンしていることを隠した件については、東京電力では、事故直後にメルトダウンしていると認識していたにもかかわらず、３月18日の知事への説明では「メルトダウンしていない」という説明をしています。
これらについて、安全管理に関する技術委員会で、つまびらかにするよう要請したにもかかわらず「当時は公表できない空気があった」などの説明に終始し、検証が進んでいません。
また再三の要請にもかかわらず、原子力規制委員会からは、技術委員会の検証の場に出席いただけておりません。
２．泉田知事答弁（３月６日午前）松川キヌヨ議員（無所属）質問分
泉田知事：次に原子力防災についてお答えをいたします。原子力災害時の広域避難に関する課題への対応についてでありますが、法制度に課題があると思っております。
どういうことかって言いますと、東日本大震災での東電原発事故においてはですね、新潟からも支援を行いました。ただその際ですね、民民の契約で被曝をする可能性があるところに、運転をして行っていただくっていうのが、極めて困難でありました。
これはトラック、バスに限らずですね、物資を運ぶこともまた救助をすることもですね、民間人の被ばくどうするのかという話っていうのが残っているわけです。
すなわち労働関係法制でですね、民民の関係で被曝をすることを想定をしたですね、業務への従事。これを認めるということにするのか、それがダメだということであればですね、誰が救助に行くのか。物資を届けるのかと。いうところは、法改正もしくは部隊の設置等を考えないといけないと思います。
仮にですね、助けに行く、物資を運ぶと。いうことをですね、する部隊を作るのであれば、それは消防等のですね、自治体が責任を持つのか、それとも自衛隊等に装備をしたうえでですね、部隊を作るのか、等ですね、対応しないと、実効性のある避難計画・支援の体制というのは取れない。いうことだと思っています。
また薬事法にも問題があると思っています。これ甲状腺がん、防止のためにですね、チェルノブイリの事故のときは国全体でヨウ素剤を配った北欧の国がある一方でですね、わが国ではですね、自治体がヨウ素剤を配ったのに、回収指示を出したと。いうことが起きています。その原因は何なのかというとですね、薬事法の中にですね、副反応についての責任をですね、担保する規定が入っていない。
従ってですね、数万人単位でヨウ素剤を配布をしたときに、誰が責任を取るかっていうことが明確になっていないがためにですね、回収指示が出たと。いうことらしいというとこまで分かっているわけなんですが、とするとですね、薬事法の改正をしないとまた同じことが起きるではないか。いうことになるわけです。
で、さらに住民だけに配っておけばいいのか、それとも仕事で来ている人への対応をどうするのか。こういった辺りはですね、国の法令を見直さないと、実効のある避難計画は立てられない。ということだと思っております。
またあの、これは柏崎刈羽地域、現地の方にお伺いをするとですね、短時間でメルトダウンが起きて、避難をしなければいけないという事態になった場合に、夜中とか、雪が降っているときどうするのか。いうことでですね、病院とか、高齢者福祉施設に限らずですね、自宅に避難ができるようなシェルターが欲しいという声も、お伺いをいたしております。
誰がですね、その資金を支援をするのかと。いうような財源問題。いうこともあると思います。
こういうですね、国の制度としてどうするのかということを決めないと、実効性のある避難計画というのは立てられない。いうことではないかと思っています。
従いまして、国レベルで解決が必要な課題については、引き続き国に対応を求めていく。その前に、福島の事故の検証と。いうのがやっぱりどうしても必要であろうと。いうふうに思います。どこに問題があって、どう対処するのかと。いうことをしたうえで、対応策をとると。いうことが重要だと思います。
ちなみに2007年、新潟県ではですね、中越沖地震で経験をいたしております。東日本大震災では、震源地が海溝ですよね。規模が大きい地震であったんですけど、直下型でなかったわけです。海溝型地震であったために、道路等は比較的使えたわけです。
しかし直下型の地震の場合どうだったかっていうと、道路に段差ができてですね、そもそも動けない。人数が多くて、道路が使える状態でも、渋滞するっていう研究も出ているんですが、それ以前の話で、そもそも道路が使えなくなってですね、緊急自動車ですらたどり着けないっていう状況になったわけですので、この場合どうやって避難するのかっていうのは、プレート境界型の地震とは違うですね、直下型の地震の問題っていうのも検討に入れる必要がある。いうことだと思っております。
こういった点についてはですね、市町村とも十分に連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと思います。
現時点で解決されていない課題が多いということなので、（※この度出された「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針」については）中間段階の指針ということになっております。
３．泉田知事答弁（３月６日午後）米山昇議員（無所属）質問分
泉田知事：次に原発問題についてお答えをいたします。福島第一原子力発電所事故についての責任関係についてお尋ねをいただきました。
事故を起こしたのは東京電力であります。原子力規制を担ってきたのは国であります。従いまして、事故の原因や責任について法制度、組織運営、人的要因まで含めて検証・総括する必要があると考えております。
このときですね、本来日本の法制度を少し修正する必要があるんじゃないかっていうようなところも感じております。
たとえば、航空機事故。一回起きますと大変大きな被害が出ます。世界で航空機事故を調査をするとき、どうしてるのかといいますと、過失免責にしてます。要は過失まで責任を問い始めると、本当のことを言わない。真実に迫れないっていうことになります。
結果としてですね、事故を再発をさせてしまうと。いうことになるので、真実の事故原因に迫るために、責任を、刑事責任を免責したうえでですね、調査をして真実に迫る。司法取引という手法を持ってる国もありますが、この過失責任を面積にする仕組みがないとですね、もうみんなで寄ってたかって事実を隠ぺいするということになりやすいっていうことがひとつあると思います。
ただそのときですね、故意責任も一緒に免責するっていうのが話が別と。いうことだと思います。
たとえばですね、大きな津波が来ると分かっていたのに対処しなかった。重過失は故意と同義とみなされています。この故意責任まで免責をするという前提になると、これはモラル・ハザードということですんで、日本の今の刑事司法制度においてはですね、責任があればですね、やはりあの責任能力に基づいてですね、処罰をされる。司法取引的な免責制度がないっていうことから、軽過失であろうと重過失であろうとですね、故意であろうと、全部責任を問いますよっていうことから、なかなか真実に迫れないっていうところもあるんではないかと思います。
本来であれば、刑法の改正も含めてですね、免責をしたうえで、過失責任については免責したうえで、事故原因に迫った方が、人類共通のですね、経験として、はるかに有効な調査結果が出せるんではないかな。いう思いは持ってます。
いずれにしても、今の段階でですね、ここがということをですね、特定できるような状況にはなっていないということであります。
次に東京都知事選の選挙結果についてお尋ねをいただきました。原子力発電所の是非という国民的課題について、大消費地である東京都において、議論がなされるということを期待をいたしておりました。
しかしながら、争点は何かということが争点になった印象がありまして、原子力発電所の立地地域のリスクと向き合い、議論を深める論戦が必ずしも行われなかったことは、少し寂しく感じております。
なお他の自治体の選挙結果でありますので、新潟県知事としてのコメントは差し控えさせていただきます。
次に、原子力発電に対する安倍総理の考え方についてであります。
現在、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が行われておりません。従いまして、どの程度のリスクがあるのか。どこに原因があったのかということ。それに対するですね、対策を講じるとどの程度コストがかかるのか。見通せない状況になっております。
わからない中でですね、原子力発電が低廉で安定的と。評価することには違和感があります。
次に原子力発電所の輸出を進める政府の姿勢についてでありますが、福島第一原子力発電所事故の検証・総括がないまま、原発を輸出しようとしてもですね、他国でも本当に大丈夫なのかという、安全性の信頼に疑問を持たれるのではないかと。いうふうに考えております。
１．泉田知事答弁（３月６日午前）青木太一郎議員（無所属）質問分
泉田知事:次にエネルギー政策についてお答えをいたします。まず福島原発事故の検証と、国や東京電力の対応についてであります。現在、安全管理に関する技術委員会におきまして、福島第一原子力発電所の検証をお願いしているところであります。
その状況ですが、東京電力が真実を語ってくれない。いう状況になっています。従いまして、スタートラインに就けない状況と受け止めております。東京電力や国には、真実に迫るために、真摯に対応していただきたいと思います。
たとえばあの、規制委員会のですね、前身である原子力保安院。ここはですね、原子炉の状況をですね、把握して国に伝える責務を負っているわけですが、福島事故ではですね、最初に民間人をサイトに残して撤退したのが保安検査官です。一体その後どうしたのかと。いうようなこともですね、検証していく必要があると思います。
機器の性能だけ調べてもしょうがない。どれだけですね、現場が当時混乱してですね、指揮系統が乱れたかっていうところを検証しないで、機器の性能だけで見ているっていうのは、まったく信じられない状況ということであります。
なお検証の進捗等につきましては、県民の皆様に向けた分かりやすい方法に努めさせていただきたいと思います。
東京電力や国の対応状況については、防災局長から補足答弁をいたします。
山田防災局長：お答えいたします。福島原発事故の検証に対する東京電力や国の対応状況についてでありますが、たとえばメルトダウンしていることを隠した件については、東京電力では、事故直後にメルトダウンしていると認識していたにもかかわらず、３月18日の知事への説明では「メルトダウンしていない」という説明をしています。
これらについて、安全管理に関する技術委員会で、つまびらかにするよう要請したにもかかわらず「当時は公表できない空気があった」などの説明に終始し、検証が進んでいません。
また再三の要請にもかかわらず、原子力規制委員会からは、技術委員会の検証の場に出席いただけておりません。
２．泉田知事答弁（３月６日午前）松川キヌヨ議員（無所属）質問分
泉田知事：次に原子力防災についてお答えをいたします。原子力災害時の広域避難に関する課題への対応についてでありますが、法制度に課題があると思っております。
どういうことかって言いますと、東日本大震災での東電原発事故においてはですね、新潟からも支援を行いました。ただその際ですね、民民の契約で被曝をする可能性があるところに、運転をして行っていただくっていうのが、極めて困難でありました。
これはトラック、バスに限らずですね、物資を運ぶこともまた救助をすることもですね、民間人の被ばくどうするのかという話っていうのが残っているわけです。
すなわち労働関係法制でですね、民民の関係で被曝をすることを想定をしたですね、業務への従事。これを認めるということにするのか、それがダメだということであればですね、誰が救助に行くのか。物資を届けるのかと。いうところは、法改正もしくは部隊の設置等を考えないといけないと思います。
仮にですね、助けに行く、物資を運ぶと。いうことをですね、する部隊を作るのであれば、それは消防等のですね、自治体が責任を持つのか、それとも自衛隊等に装備をしたうえでですね、部隊を作るのか、等ですね、対応しないと、実効性のある避難計画・支援の体制というのは取れない。いうことだと思っています。
また薬事法にも問題があると思っています。これ甲状腺がん、防止のためにですね、チェルノブイリの事故のときは国全体でヨウ素剤を配った北欧の国がある一方でですね、わが国ではですね、自治体がヨウ素剤を配ったのに、回収指示を出したと。いうことが起きています。その原因は何なのかというとですね、薬事法の中にですね、副反応についての責任をですね、担保する規定が入っていない。
従ってですね、数万人単位でヨウ素剤を配布をしたときに、誰が責任を取るかっていうことが明確になっていないがためにですね、回収指示が出たと。いうことらしいというとこまで分かっているわけなんですが、とするとですね、薬事法の改正をしないとまた同じことが起きるではないか。いうことになるわけです。
で、さらに住民だけに配っておけばいいのか、それとも仕事で来ている人への対応をどうするのか。こういった辺りはですね、国の法令を見直さないと、実効のある避難計画は立てられない。ということだと思っております。
またあの、これは柏崎刈羽地域、現地の方にお伺いをするとですね、短時間でメルトダウンが起きて、避難をしなければいけないという事態になった場合に、夜中とか、雪が降っているときどうするのか。いうことでですね、病院とか、高齢者福祉施設に限らずですね、自宅に避難ができるようなシェルターが欲しいという声も、お伺いをいたしております。
誰がですね、その資金を支援をするのかと。いうような財源問題。いうこともあると思います。
こういうですね、国の制度としてどうするのかということを決めないと、実効性のある避難計画というのは立てられない。いうことではないかと思っています。
従いまして、国レベルで解決が必要な課題については、引き続き国に対応を求めていく。その前に、福島の事故の検証と。いうのがやっぱりどうしても必要であろうと。いうふうに思います。どこに問題があって、どう対処するのかと。いうことをしたうえで、対応策をとると。いうことが重要だと思います。
ちなみに2007年、新潟県ではですね、中越沖地震で経験をいたしております。東日本大震災では、震源地が海溝ですよね。規模が大きい地震であったんですけど、直下型でなかったわけです。海溝型地震であったために、道路等は比較的使えたわけです。
しかし直下型の地震の場合どうだったかっていうと、道路に段差ができてですね、そもそも動けない。人数が多くて、道路が使える状態でも、渋滞するっていう研究も出ているんですが、それ以前の話で、そもそも道路が使えなくなってですね、緊急自動車ですらたどり着けないっていう状況になったわけですので、この場合どうやって避難するのかっていうのは、プレート境界型の地震とは違うですね、直下型の地震の問題っていうのも検討に入れる必要がある。いうことだと思っております。
こういった点についてはですね、市町村とも十分に連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと思います。
現時点で解決されていない課題が多いということなので、（※この度出された「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針」については）中間段階の指針ということになっております。
３．泉田知事答弁（３月６日午後）米山昇議員（無所属）質問分
泉田知事：次に原発問題についてお答えをいたします。福島第一原子力発電所事故についての責任関係についてお尋ねをいただきました。
事故を起こしたのは東京電力であります。原子力規制を担ってきたのは国であります。従いまして、事故の原因や責任について法制度、組織運営、人的要因まで含めて検証・総括する必要があると考えております。
このときですね、本来日本の法制度を少し修正する必要があるんじゃないかっていうようなところも感じております。
たとえば、航空機事故。一回起きますと大変大きな被害が出ます。世界で航空機事故を調査をするとき、どうしてるのかといいますと、過失免責にしてます。要は過失まで責任を問い始めると、本当のことを言わない。真実に迫れないっていうことになります。
結果としてですね、事故を再発をさせてしまうと。いうことになるので、真実の事故原因に迫るために、責任を、刑事責任を免責したうえでですね、調査をして真実に迫る。司法取引という手法を持ってる国もありますが、この過失責任を面積にする仕組みがないとですね、もうみんなで寄ってたかって事実を隠ぺいするということになりやすいっていうことがひとつあると思います。
ただそのときですね、故意責任も一緒に免責するっていうのが話が別と。いうことだと思います。
たとえばですね、大きな津波が来ると分かっていたのに対処しなかった。重過失は故意と同義とみなされています。この故意責任まで免責をするという前提になると、これはモラル・ハザードということですんで、日本の今の刑事司法制度においてはですね、責任があればですね、やはりあの責任能力に基づいてですね、処罰をされる。司法取引的な免責制度がないっていうことから、軽過失であろうと重過失であろうとですね、故意であろうと、全部責任を問いますよっていうことから、なかなか真実に迫れないっていうところもあるんではないかと思います。
本来であれば、刑法の改正も含めてですね、免責をしたうえで、過失責任については免責したうえで、事故原因に迫った方が、人類共通のですね、経験として、はるかに有効な調査結果が出せるんではないかな。いう思いは持ってます。
いずれにしても、今の段階でですね、ここがということをですね、特定できるような状況にはなっていないということであります。
次に東京都知事選の選挙結果についてお尋ねをいただきました。原子力発電所の是非という国民的課題について、大消費地である東京都において、議論がなされるということを期待をいたしておりました。
しかしながら、争点は何かということが争点になった印象がありまして、原子力発電所の立地地域のリスクと向き合い、議論を深める論戦が必ずしも行われなかったことは、少し寂しく感じております。
なお他の自治体の選挙結果でありますので、新潟県知事としてのコメントは差し控えさせていただきます。
次に、原子力発電に対する安倍総理の考え方についてであります。
現在、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が行われておりません。従いまして、どの程度のリスクがあるのか。どこに原因があったのかということ。それに対するですね、対策を講じるとどの程度コストがかかるのか。見通せない状況になっております。
わからない中でですね、原子力発電が低廉で安定的と。評価することには違和感があります。
次に原子力発電所の輸出を進める政府の姿勢についてでありますが、福島第一原子力発電所事故の検証・総括がないまま、原発を輸出しようとしてもですね、他国でも本当に大丈夫なのかという、安全性の信頼に疑問を持たれるのではないかと。いうふうに考えております。