クリミア住民投票 現地では賛否の声

3月7日 19時13分

ウクライナ南部のクリミアの地元政府は、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を今月１６日に行うことを決めましたが、現地では、ロシア系の住民から歓迎の声が上がる一方、少数派の住民からはボイコットを呼びかける動きも出ています。

ロシア系住民が多数を占めるクリミア自治共和国の議会は６日、ロシアへの編入を求める決議案を圧倒的多数で採択し、これを受けて地元政府は、この是非を問う住民投票を今月１６日に行うことを決めました。
現地では、人口の６０％以上を占めるロシア系住民から歓迎の声が上がり、住民投票に向けた準備が始まる一方、暫定政権を支持する少数民族のクリミア・タタール人らからはボイコットを呼びかける動きが出ています。
これについてウクライナの暫定政権は、違法な決定で法的根拠がないと反発する一方、アメリカのオバマ大統領も住民投票はロシアが主権を侵すなかで決まったものだとしたうえで、「ウクライナの憲法と国際法に反する」と批判しています。
一方、プーチン大統領は今月４日、「クリミアの『併合』は検討していない」と述べましたが、同時に、「住民にはみずからの将来を決める権利がある」とも述べています。
プーチン政権としては、クリミアのロシア寄りの地元政府と連携しながら、クリミアのロシアへの編入が、現実に向かって急速に動き出していることを印象づけ、欧米やウクライナの暫定政権に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられています。