【3月7日 AFP】米下院外交委員会（House Foreign Affairs Committee）は2月27日、2020年までにサハラ砂漠以南のアフリカで少なくとも5000万人に計2000万キロワットの電力を供給する発電所や送電網などを建設することを目指したアフリカ電化法（Electrify Africa Act）案を可決した。

 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は2013年6月のアフリカ訪問の際、米国はアフリカの電力事情改善に取り組んでいくと約束。だが、気候変動の原因とされている二酸化炭素（CO2）を大量に排出する発電所の建設を支援すべきか否かについて議会で論争があり、審議が滞っていた。

 複数の民主党議員と共に同法案に関わったエド・ロイス（Ed Royce）下院外交委員長（共和党）は、米国がアフリカ大陸の発展に貢献する1つの方法だとしてこの法律を称賛。成長著しい消費者市場への米国企業の進出を促進するとともに、中国が存在感を強めるアフリカで米国の積極的な関与を示す機会になると述べた。

 一方、共和党保守派のモー・ブルックス（Mo Brooks）下院議員は、米国の財政はアフリカに発電所と送電網を建設できるほど健全ではないと批判したが、これに対し民主共和両党の議員から、プロジェクトに関わる海外民間投資公社（OPIC）や米国輸出入銀行（EXIM）は公的資金を使わないし、プロジェクトには経済を活性化して米国の雇用を創出する効果もあると反論の声が相次いだ。

 同法が成立するには上下両院本会議での可決が必要だが、下院外交委での投票結果は同法案が幅広く支持されていることを示した。（c)AFP/Shaun TANDON